カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

福島出張

昨日今日と、会議や打ち合わせのために、福島県に行ってきました。19日日曜日の会議とあわせると、今週は3回出張でした。避難区域見直しが進みつつあり、賠償の基準も出たので、次の段階に進みつつあります。帰還できるところは、その準備を進めます。当分の間帰還できない人たちには、住民意向調査や町外での住宅建設なども進めます。これらを各市町村ごとに、全体的な計画を作る必要もあります。
福島市までは、新幹線で片道約1時間半なので、便利です。邪魔されない貴重な時間なので、書類を持ち込むのですが、すぐに眠ってしまいます。反省。もっとも、今日の帰りの新幹線は、月曜日の参議院復興特別委員会の答弁資料案が、部下から次々と携帯電話にメールで届くので、寝ていられませんでした。携帯メールも、便利になりました。
今日は、打ち合わせが長引いたこともあり、自由席でしたが、満員でした。金曜日の夜の上り便は、いつも混雑してます。

中間貯蔵施設の建設の是非

8月19日の双葉郡との意見交換会で、環境省から、除染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の調査について、お願いをしました。この施設は、放射性物質を含んだ土壌などを保管する施設で「迷惑施設」です。喜んで受け入れてくださる人はいません。受け入れをお願いする地域の方々には、本当にご負担をおかけします。
しかし、県内の除染を進め、安心して住める地域を広げるためには、放射性物質を集めて、保管するしかありません。放射性物質は、煮ても焼いても減らないのです。
21日の読売新聞社説は「中間貯蔵施設の実現は急務だ」と、22日の朝日新聞社説は「中間貯蔵施設、前に進むためには必要だ」と書いていました。

災害関連死

今日、検討会を開き、分析結果を報告し、提言をまとめました。
今年3月末までの関連死者数は、1,632人で、そのうち1,263人について、市町村から書類を見せていただき、原因を調べました。それによると、60歳以上の方が95%です。また、発災後1か月以内に亡くなった方が5割、3か月以内に亡くなった方(累計)は8割です。原因で多いのは、避難所などでの疲労、避難所などへの移動中の疲労、病院の機能停止です。今回の災害での特徴は、避難途中で亡くなった方、それも原発事故からの避難途中と思われるものが多いことです。目的地が決まらないまま、急いでかつ遠距離を移動した人もおられました。十分な介護もなく、ベッドではなくマイクロバスで、何か所かを移動した人もおられます。これについては、しっかりとした検証が必要です。
関連死の防止に取り組んでおられる方から、ご意見も頂き整理しました。なるほどと思う意見を、いくつもいただいています。ありがとうございました。例えば、次のようなことを、指摘しておられます。
・・マスコミは、まるで「心のケア対策」なる明確なものが存在し、それを行えば様々な被災者の心の問題が解決すると報道する傾向にある。しかし本来は、地域経済・職業・健康状態の改善等、いわゆる生活再建を通して、はじめて被災者の心の健康が回復していくものである。生活不安が解消しない状態では、心のケアは万能ではないことを知るべき・・
これまでの災害対策では、発災直後72時間の救出に力を入れてきました。それは、消防・警察・自衛隊の役割です。しかし、避難所や仮設に入ってからの診療や介護、生活支援は十分には認識されていなかったようです。被災者生活支援チームがつくられたのは、今回が初めてです。市町村役場にも、専門組織はありません。救助の次は、インフラ復旧や仮設住宅建設に移っていたようです。避難所に収容してからの避難者の生活支援をどう準備するか、今後の課題でしょう。
これまでにない作業をまとめてくれた、諸戸参事官チームに感謝します。

双葉郡町村との意見交換会

今日は、福島市で、双葉郡8町村と県と国との意見交換会でした。復興庁からは、「避難解除等区域復興再生計画」の作成の進め方、住民意向調査の進め方、「町外コミュニティ」の進め方などを、説明しました。環境省からは、除染した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の調査について説明しました。
8町村の中でも、帰還が可能ですでに帰還を始めている町村と、まだ当分の間は帰還できない地区がある町村、そのような地区がほとんどを占める町があります。それぞれの事情に応じて、今後の復興を進める必要があります。各町村は、役場が町村外に避難していて、また避難している住民の支援で手がいっぱいです。そして、これまでにない厳しい条件に置かれています。
そのため、今後の復興計画を作り実施するためには、国と県と各町村が一緒になって進める必要があります。国からは、復興庁が中心になって各省庁と福島復興局とでチームを作り、県と一緒に、各町村に出向いて行うことを提案し、同意をもらいました。
帰還する町村については、除染とインフラ復旧を進め、サービスの再開や雇用と産業の対策を進めます。帰還できるまで住民に対しては、生活環境の改善、住民意向調査、町外コミュニティの設置を検討します。
関係資料が、復興庁のホームページに載りました

復興の現状と取り組み

定例の「復興の現状と取組」を、更新しました。今回新しくなったのは、次のようなページです。
p11、「災害廃棄物の処理工程表」を載せました。平成25年3月と26年3月の目標に向けて、どの程度進んでいるかを、グラフで示しました。
p12、廃棄物だけでなく、津波堆積物を含めた処理状況を載せました。
p13、14、木くず、不燃混合物、コンクリート・金属などが、どの程度再生利用され、県外で広域処理されるか、わかりやすい図を載せました。
ご利用ください。