10月16日付の読売新聞解説欄に、佐藤正敏・損保ジャパン会長が、「企業と社員の奉仕活動、社会を変える原動力に」を書いておられます。佐藤会長は、日本経団連の社会貢献推進委員長も務めておられます。
経団連は、早くから社会貢献活動に取り組んでいます。1990年頃からだそうです。最近では、NPOとも協働して活動する会社も増えています。大震災に際しても、大変な貢献をしてもらいました。
損保ジャパンも、がれき撤去などに社員を派遣したり物産品販売などにも多くの社員が参加しています。

また、日本経団連が、2011年度の社会貢献活動実績調査をまとめて、公表しました。特に今年は、東日本大震災関連を、別枠で調査してくださいました。今年の3月にも、昨年10月までの結果をまとめてくださいましたが、今回は2012年3月までの1年間のまとめです。
多かったのは、資金提供（義援金、支援金、基金設立など）、物資の提供（自社製品、市場で購入して、社内備品など）、ボランティアの派遣、自社サービスや専門スキルの提供・関連自主プログラムの実施、購買活動（企業内産直市、社員食堂でのメニュー化など）、施設の提供などです。詳しくは、調査結果をご覧ください。

今日、官邸で、復興推進会議（全閣僚らによる会議）を開きました。復興推進委員会（有識者会議）の五百旗頭委員長から、中間報告の説明を頂きました。また、それを踏まえて、平野大臣から具体的項目について、各省大臣に取り組みをお願いしました。
来年3月（発災以来2年）には、委員会から本報告が出ます｡それまでには、今回指摘された項目に取り組み、評価してもらわなければなりません。外部有識者による評価の仕組みを、組み込んであるのです。私たちにとっては、「厳しいお目付役」です。
資料集である「復興の現状と取り組み」も、内容を更新しました。特に、原子力災害関係の資料を大幅に入れ替えました。ご利用ください。

法テラス（日本司法支援センター）が、被災地で無料相談を行っています（根拠法）。10月12日付の読売新聞が、活動状況を報道していました。
法テラスのまとめでは、宮城、岩手両県の4出張所でのこれまでの相談件数は、4，800件です。家族（相続や離婚などでしょうか）、不動産関連（土地相続、境界画定、ローンなど）が、半数を占めています。法律相談だけでなく、ちょっとした日常の困りごとや、行政に関する相談が多いとのことです。
最初は認知されていなかった活動（たぶん多くの人が法テラスを知らないと思います）が、戸別訪問など関係者の努力で、最近は困ったときのより所になっているようです｡ありがとうございます。
これまで、岩手県大槌町、宮城県南三陸町、東松島市、山元町に出張所がありましたが、福島県二本松市にもできました。
また、昨年3月から今年8月までに、法テラスへ寄せられた震災に関連した問い合わせ全体では、住まいと不動産に関すること、生活上の取引に関すること、家族に関することが多くなっています。

復興庁では、復興に携わっているNPOに、参考となる情報を提供しています。今回、平成25年度に向けて、NPOが使える各省が予算要求している事業を整理して、HPに載せました。事業の概要と問い合わせ先も、載せてあります。
「24年度で予算が打ち切られると、支援事業が継続できなくなる」との声もいただいていたので、いくつかの事業については担当省に継続をお願いもしました。これらはまだ「予算要求中」なので、査定によっては、実現しなかったり減額される事業もあります。ご注意ください。