今日11月2日に、災害関連死の数（第2回）を、公表しました。9月末までの、約1年半の間の数です。合計で、2，303人です。前回（5月に）、3月末までの数を、1，632人と発表しました。今回の調べでは、3月10日まで（1年以内）は、2，263人です｡認定が進んで、増えたということです。1年を過ぎてから、これまでの間（この半年間）は、40人です。
最初の半年で2，014人、次の半年間で249人ですから、新たな死者数は大幅に減りました｡しかし、1年経過してもなお40人もの方が、亡くなっているのです。
あの大震災を逃れることができたのに、その後お亡くなりになっています。40人とか2，300人とか数字で語ってしまいますが、一人一人かけがえのない命です。
原因を調べるため、詳しい調査を行うこととしています。

東京都が、トラック協会や物流ネットワーク協会（宅配業者）など民間団体と、災害時に救援物資の仕分けと輸送を任せる協定を結びました。10月2日の東京新聞が、伝えています。
・・従来は都職員が行う方針だったが、東日本大震災を受けて、物流のプロに任せ、都が人件費や燃料費などコストを負担する・・
都の担当者は「都職員だと現場に入るのに時間がかかり、仕分けの効率が悪くなる懸念があった｡民間に任せて、迅速な輸送を進めたい」と話した・・
今回、政府の被災者生活支援本部が、緊急物資を現地に送る際に得た教訓の一つがこれです。物資輸送は自衛隊の他、業者にお願いしていたのですが、県の集配拠点で物資が滞りました。東京からどんどん送るのですが、市町村への仕分けがうまくいかず、積み重なったのです。そこで、荷さばきを、業者にお願いしたのです。宅配業者は、その道のプロです。餅は餅屋に任せるのが、こつですね。

10月30日の毎日新聞が、「苦悩する福島県の農水産業者　風評被害克服へあの手この手」を書いていました。
・・東京電力福島第１原発の事故から約１年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭しようと、検査体制の強化や測定結果の公表などに取り組んでいる・・
福島県も、品目ごとにセシウムの数値が分かるモニタリング検査の結果をホームページで公表している。しかし、桃の出荷価格は市場の相場より２割程度安い。福島産に対する敬遠ムードは依然として根強い・・
消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎたゼロリスク志向が検査費用を増やしたり、生産者を苦しめたりしている側面もあることを自覚したい」と話す。安全と安心に対する消費者側の意識も問われている・・

10月26日の読売新聞夕刊が、「福島県飯舘村が、日常生活への放射線の影響をわかりやすく伝える新聞を創刊した」ことを、伝えています。「かわら版道しるべ」です。
村が企画して、子育て中の親や、放射線の専門家が作っているそうです。読んでみると、わかりやすい工夫をしてあります。ありがとうございます。
申し訳ありません。いわゆる「リスクコミュニケーション」は、本来、国や東京電力が、わかりやすい説明をすべきです。もっとも、「国や東電は、住民に信頼されていないから・・」と指摘する人もいます。残念ながら、正しい部分もあります。村の広報の方が、信頼度は高いでしょう。もちろん、内容によります。

藤沢烈さんの10月30日のブログに、野田総理の所信表明演説が、紹介されています。気がつかれましたか、復興に際して「企業やNPOとも連携する」と総理が述べておられることを。
10月29日の総理の、所信表明演説のうち「被災地の復興と福島再生を途切れさせない」の、次のくだりです。
・・活力ある故郷を甦らせるために奮闘する住民と自治体の努力を、企業やＮＰＯなどとも連携しながら、政府一丸となって支えてまいります・・
政府だけでなく、企業やNPOの役割も重要だと認めた、結構、意味のある歴史的な文章だと思います。