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行政-災害復興

復興住宅での介助・共助

日経新聞が、「復興の実像」を連載しています。3月16日は「東北3県、復興住宅の高齢化率42.9% 介助・共助、需要高まる」でした。

住宅が再建されただけでは、暮らしは戻りません。孤立を防ぐために、つながりを取り戻さなければならないのです。
集会所などを作りましたが、それで、つながりが戻ったり、できたりするものではないのです。催し物をしても、参加してもらえないと、効果がありません。

生活支援員の助けを借りて、見回りをしてもらっています。
このような「支援」は、被災地で顕著になりました。しかし、被災地に限らず、多くの地域、特に都会の集合住宅で必要です。

福島県内市町村の復興状況

3月12日の朝日新聞福島県版に、県内被災15市町村長のアンケートが載っていました。15市町村には、津波被災地と原発事故被災地が含まれています。復興完了を100点とした場合の点数が、出ています。

80点が、新地町長、相馬市長、広野町長
70点が、飯舘村長、田村市長、川内村長、
60点が、川俣町長、葛尾村長、楢葉町長
50点が、浪江町長、大熊町長、
30点が、双葉町長、
点数をつけられないが、南相馬市長、富岡町長、いわき市長

復興の進捗状況と、市町村長の思いが表れています。

被災市町村長の復興見通し

3月10日の読売新聞に、被災地42市町村長のアンケートが載っていました。
それによると、岩手、宮城両県では、完了したが2人、1年以内に完了するが4人、2年以内に完了するが15人です。ほとんどの市町村で、あと2年で完了します。3年以内に完了するが2人、それ以上かかるが、宮古市、陸前高田市、石巻市でした。
福島県では、新地町といわき市が2年以内に完了、川内村と広野町が5年以内に完了するでした。その他の原発被災市町村は、5年以上か見通せないでした。

大震災、心の相談

3月9日の読売新聞夕刊「震災8年」に、「心の相談なお2万件」が載っていました。
大災害では、被害の衝撃、肉親の死亡、さらには孤立、孤独など、心の悩みが多くなることが予想されました。そこで、3県に相談窓口「心のケアセンター」を作ってもらいました。国費で支援しています。

記事は、それを紹介するとともに、毎年2万件もの相談が寄せられることが書かれています。岩手、宮城、福島3県の心のケアセンターの相談件数の、グラフがついています。件数が多いこととともに、悩みへの対応が難しいこともあります。相談員の役割が大きいのです。
大震災への対応は、インフラや商店の復興とともに、このような困っている人たちへの対応も重要です。

また、このような被災地だけでなく、社会一般に悩んでいる人がいることから、心の健康相談電話などの役割も大きくなっています。

住民帰還と事業再開のために、NHK松本解説委員

NHK3月8日の時事公論、松本浩司・解説委員が「震災・福島原発事故8年~住民帰還と事業再開のために」を、書いてくださっています。

原発被災地の復興は、時間がかかっています。避難しておられる方々には、申し訳ないことです。
この区域は、当分の間、あるいは長期間人が住むことができないと予想された地域です。いま、予想以上の放射線量の減少によって、順次期間が始まっています。
しかし、原子力発電所という基幹産業がなくなり、住民が減少した区域で、直ちに産業と賑わいが戻ることは難しいです。「進まない復興」「遅い回復」と言う方もおられますが。

現地で、頑張っている事業者の方がいます。松本さんの解説は、そのような具体事例を取材し、他方で広い視野で問題点を指摘しています。
ありがとうございます。私たちも、これまでの延長とともに新しい視点で、支援を進めます。