カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

大震災の検証、原発事故後

朝日新聞が、1月12日から「東電「国有化」の実像 原発事故から10年」の連載を始めました。「(東日本大震災10年)「原発事故、起こるべくして起きた」 東電元エース社員の告白」、13日「東電「国有化」の実像:1 事故免責求めたが「通りませんよ」」。
既にウエッブ上では6回の連載が掲載されています。
・・・10年前、放射能を大量に放出する未曽有の原発事故を起こした東京電力はなぜ破綻を免れ、国に救済されたのか。政府の隠れた意図を浮き彫りにするとともに、実質国有化までの知られざる攻防を明らかにする・・・

重要な検証だと思います。
原発事故については、国会・政府・民間などの事故調査委員会が、事故が起きたことと、直後の対応について詳しい検証を行いました。しかし、その後の検証は十分に行われていません。
原発の冷温停止や廃炉作業ではなく、避難指示と避難行動、避難指示区域の設定とその後の解除、賠償、避難者への償いと支援といった、原発敷地外の対応です。東電と政府の対応が良かったか、足らなかったかです。事故が起きた後、そして敷地外での避難者対応の検証です。

津波被災地での避難者支援と復興については、被災者支援本部と復興庁が、検証に耐えるようにできる限りホームページで情報を載せ、記録してあります。私も後世の教訓になるように、なるべく取材に応じお話ししています。
ところが、原発事故のその後の対応は、きちんとしたホームページもなく、検証も不十分です。事実の評価とともに、関係者の証言が必要かつ重要だと思います。

復興10年の検証、朝日新聞

1月11日の朝日新聞1面は、「東日本大震災10年 3・11の現在地」「「創造的復興」でも故郷を離れた」でした。
・・・「創造的復興」。この言葉に始まった東日本大震災からの復興事業は、規模・内容ともに前例のないものとなった。
壊滅した沿岸のまちをつくりかえ、かさ上げしたり高台を造成したりした。お金の調達には、25年にわたり所得税を上げるなどの増税を実現し、被災自治体の地元負担をゼロとする仕組みにした。企業の施設復旧にもお金を投じ、住民のコミュニティー再建も支援した・・・

復興の基本方針をつくった復興構想会議からの動き、地元負担なしから一部負担導入へ、町づくりの見通しと結果とのズレなどを、関係者の証言を集めて検証しています。

2面に、私の発言も載っています。
・・・復興次官を務め、10年の大半で復興政策に関わった岡本全勝氏が昨年11月、取材に応じた。10年について「行政哲学の大転換だった」と振り返りつつ、反省を口にした。
「インフラ偏重となった面はある。なりわい再生やコミュニティー再建にもっと重点を置くべきだった」・・・

かさ上げ事業の検証、読売新聞

1月10日の読売新聞1面に、「東日本大震災10年秘話 復興事業」「かさ上げ 歯止めなく 陸前高田」が載っていました。
・・・巨大津波と原発事故。東日本大震災は、誰も経験したことのない未知の複合災害だった。2011年3月のあの日から間もなく10年。いまも記憶に残る象徴的な出来事をたどり直してみた。語られたことのない秘話と真相が浮かんできた・・・

私の発言も、紹介されています。
・・・この春、ようやく終わる土木系の復興事業がある。岩手県陸前高田市のかさ上げだ。東京ディズニーランド2個半分の広大なエリアに、東京ドーム9個分の土を盛り、海抜10メートルの街に造りかえる。被災地で群を抜く規模の事業だが、初期構想はわずか2メートルだった。2年余の間に4段階で5倍に膨れあがったのだ・・・
・・・当初1201億円だった事業費が1657億円に膨らんでも、痛みは感じない。政府は復興増税などを財源に、自治体負担をゼロにしたからだ。復興庁次官を務めた岡本全勝氏は「事業規模を抑える誘因を摘んでしまった」と指摘する。復興計画に携わった学者は「ブレーキのない車みたいだ」と感じていた・・・

24ページには、より詳しく経緯が検証されています。
・・・かさ上げが拡大したことについて、市復興対策局長を務めた蒲生琢磨さん(64)は「津波の恐怖が消えない人は多く、二度と被災しない安全な街にするというのが、復興に携わる者の共通認識だった」と強調する。
ただ、裏方メンバーだったコンサル担当者は「今後、さらに人口が減る陸前高田で、こんな大きなかさ上げをして、活用される見込みがあるだろうかと疑問に感じた。だが、『一日も早く』『より安全に』という雰囲気で、意見を言い出せなかった」と振り返る。
一方で、検討委員の多くは被災者でもあった。ある男性委員(76)は「周りの委員は家などを失い、どう家族を養うかということで頭がいっぱい。市の方針に、住民が異論を挟めるような状況でなかった」と話す。
委員を務めた学識経験者の一人は「陸前高田は被災範囲が広く、他自治体より復興計画の策定が遅れた。市は計画作りを急いだが、大規模な都市計画を作るノウハウはなく、コンサルなど専門家の提案が通ってしまった」と解説する。「地元が意見を言えないなら、自分たち外部の者が『身の丈に合った計画に』と言うべきだったのかもしれない」・・・

大震災から10年が経つので、各紙が検証を始めています。私たちは、前例のないことに取り組んだため、そして一日でも早く復興させるため、走りながら考えました。その時点時点では、良いと考えて進めました。復興事業がほぼ完成した今、改めてどこが良かったかどこが足りなかったか検証することは、良いことです。今後の政策の教訓にして欲しいです。
地方負担については、「朝日新聞インタビュー「ミスター復興が語った後悔と成果」」「復旧事業費地方負担なし、関係者の声」。

大震災から10年

今年の元旦の新聞1面は、あまり明るい記事は見当たりません。各紙とも、新年にふさわしい話題を探したのでしょう。新型コロナウィルス、経済、政治、社会。悲観しているだけでは、良くならないのですが。

日経新聞は特集で、大震災から10年を取り上げてくれました。「生活再建 歩んだ10年 インフラ復旧にメド
・・・2万2000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は3月11日、発生から10年となる。今も4万人以上が避難生活を送る一方、津波で壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部は、道路や鉄道など交通インフラがほぼ復旧。基幹産業の水産業の再生などに加え、東京電力福島第1原子力発電所事故が重なった福島ではロボットの開発拠点が全面開所し、関連産業の集積が進む。復興の現状と課題を整理した・・・
写真付きで、インフラや産業の復興を解説しています。

2021年3月から、10年になります。今年は、その振り返りの記事が、多くなるでしょう。私たちの取り組んできた仕事が、評価されるということでもあります。

令和2年の回顧1、復興

年末になったので、今年も回顧を始めましょう。第1回は、復興についてです。

岩手県と宮城県では、計画されていた災害公営住宅と宅地造成が完成しました。道路などのインフラもほぼ完成し、その点では復興はできました。街のにぎわいを取り戻すことなどが残っています。「10年間の道のり」。なお、応急仮設住宅に住んでいる人は、全国で約2千人です。
福島では、3月に常磐線が全通し、あわせて双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部(復興拠点の一部)について避難指示を解除しました。避難指示解除準備区域、居住制限区域はすべて解除され、帰還することが困難としていた帰還困難区域でも復興作業が進められています。新しい段階に入っています。帰還困難区域は放射線量が高く「当分の間は帰還ができない」と宣言した区域ですから、そう簡単に事業が進むわけではありません。「福島復興加速の取り組み

あと3か月で、10年の節目を迎えます。当初は先が読めず、まさに腰だめの数字で、最初の5年と次の5年で10年という期間を設定しました。
がれきが散乱している津波被災地では、がれき片づけに何年かかるかわからず、いつになったら復興するか、どのように復興するかの絵も描けませんでした。5年目くらいに先が見通せるようになり、結果として10年という期間は当たっていました。

福島については、放射線量の減衰がわからず、いつになったら帰還できるかがわかりませんでした。放射線量の高さに応じて、3つの区域に分けて作業をする(賠償を払う)こととなりました。
想定より放射線量の減衰が早く、解除準備区域(緑色)と居住制限区域(黄色)は、10年で避難指示が解除できました。うれしい想定外で、帰還が困難とした帰還困難区域(赤色)も、一部ですが解除の見通しができました。

私は、9月に内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長を退任し、11月には復興庁顧問も退任しました。大震災の被災者支援に参画してから9年半でした。
「来年3月まで勤めれば、ちょうど10年なのに、なぜ辞めたのですか」という指摘もいただきました。私も、10年の区切りを念頭には置いていたのですが。9年も従事したことを褒めてください。
役所の組織は、職員が変わっても事務が同じように進むことを想定しています。「あの人でなければ」という評価はありがたいのですが、個人の能力に依存した組織は、長期的には弱い組織です。