カテゴリー別アーカイブ: 政治の役割

行政-政治の役割

中国改革開放の40年、一貫性欠いた統治モデル

中国改革開放の40年」の続きです。2018年12月12日の日経新聞経済教室「中国・改革開放の40年」、加茂具樹・慶応義塾大学教授の「一貫性欠いた統治モデル」から。副題に、「国際秩序 関与の姿示せず」とあります。

・・・中国共産党が「改革開放」政策を選択してから、およそ40年が経過した。日本を含む国際社会はこの間、2つの異なる見方の間を揺れ動きながら中国に向き合ってきた。一つは期待であり、いま一つは懸念である。
国際社会は、世界の経済成長のけん引役を担う中国経済に一貫して期待を寄せてきた。経済成長を通じて国力が拡大した中国は、国際社会の力(パワー)の分布に影響を与える存在となり、次第にグローバル・ガバナンス(統治)の改革に積極的に加わり、けん引する意欲を示してきた。懸念は、その先にある。

すなわち、中国がどのようなグローバル・ガバナンスの姿を描いているのか、判然としないことである。国際社会は東シナ海や南シナ海などの空海域における、力による現状変更の試みとも見られる中国の行動を、潜在的な中国の秩序観が映し出されたものと考え、問題視している。
中国はこれから一体どこへ向かうのか。国際社会の中国を巡る問いは、この一点に集約されている。この問いを解く手掛かりは、過去40年間の中国の歩みの検討にある・・・

・・・習政権は過去40年間の成果として、そして発展途上国が社会の安定と経済発展を同時に実現するための手本として、「中国モデル(中国方案)」を内外に宣伝している。安定と成長を同時に実現するための保障が、集権的なトップダウン型の統治だという。そこには共産党の無びゅう性と中国がグローバル・ガバナンス改革をけん引する正当性の主張が織り込まれている。しかし、それは実態を正確に説明していない。そもそも共産党には一貫したモデルはなく、試行錯誤的であった。
そして、安定と成長を実現できたのは、集権的なトップダウン型の統治ではなく、共産党が支配を維持するために、必要に迫られるように導入した、公聴会や問責制といったボトムアップ型のメカニズムが機能したからである。
中国モデルは存在するのだろうか。明らかなことは、統治のかたちの模索は、これからも続くということである・・・

・・・中国は改革開放の40年を経て、世界で中心的な役割を果たすようになったと、高揚感をもって総括し、人類の問題解決のために中国モデルを提示するという。そしてポスト改革開放の道を歩み始めたと宣言するだろう。
だが、共産党はいまだ統治のかたちの模索を続けており、中国は依然、改革開放の40年史のなかにいる。このことは、中国がグローバル・ガバナンスの姿を、まだ描き切れていないことを意味する。国際社会が、グローバル・ガバナンスに関わる規範の改善に努めながら、中国を既存の国際秩序の中で誘導する余地は、まだ十分にある・・・
参考「社会はブラウン運動4 指導者の意図も行き当たりばったり
この項続く

ヨーロッパ統合、成功の次に来た危機

2018年12月20日の日経新聞オピニオン欄、刀祢館 久雄・上級論説委員の「欧州統合、問われる耐久力」から。

・・・悲劇をこれ以上繰り返さない不戦の枠組みとして第2次大戦後に立ち上がったのが、いまのEUへと発展する欧州の地域統合だ。
ドイツとフランスの和解と協力を軸に平和を不動のものにし、豊かで米国と競える経済力を築く。2つの目標は達成できた。20世紀の欧州統合は大成功だったといえる。
問題はそのあとだ。08年のリーマン・ショックが契機かのようにユーロ危機から難民問題、英国のEU離脱決定、ポピュリズムの大波と、欧州は激動に見舞われ続ける・・・
・・・東北大名誉教授の田中素香氏は「20世紀の欧州統合モデルでは21世紀の危機に対応できなくなっている」と指摘する・・・

そうですね。2度にわたる世界大戦。それを防ぎ、ドイツの暴走を抑えること。また、ヨーロッパの衰退を食い止めること。西欧は、その二つに成功しました。ECからEUになり、統一通貨ユーロも導入され、統合はさらに進むと考えられていました。
ところが、難民問題、格差問題、若者の失業、そしてポピュリズム・・。これまでの課題とは違う、新しい課題が出てきました。
これらの問題に、どのように対応するか。これまでは、代議制民主主義と自由主義・市場経済で問題を解決してきました。しかし今回の問題は、この2つの哲学と手法を揺さぶっています。これまでとは、違った次元の課題です。新しい次元の問題には、新しい考えと新しい手法が必要なのでしょうか。

天皇陛下、お誕生日記者会見

12月23日の、天皇陛下のお誕生日記者会見についてです。ご譲位を前に、平成の30年間を振り返るものとなっています。

第一に取り上げられているのが、災害です。次に、戦争と平和です。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに,心から安堵しています。」
私たちは、この平和な日常を当然のものと考えていますが、この平和のありがたさをあらためて国民に思い起こされました。歴史としては、昭和という戦争の時代を引き継がれ、国の内外に慰霊を続けられたことも、忘れてはなりません。あわせて、海外の紛争にも言及されています。

その後、障害者について語られました。さらに、次のようなことを話されています。
「日系の人たちが各国で助けを受けながら,それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ,各国から我が国に来て仕事をする人々を,社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また,外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め,各国との親善友好関係が進むことを願っています。」
これからの外国人の受け入れ、内なる国際化について言及されました。このことも、重要なことだと思います。

短い文章の中に、日本の政治と社会が考えなければならない要素が含まれています。

中国改革開放政策40年その2

中国改革開放政策40年」の続きです。
共産主義政治体制でありながら、市場経済に踏み切る。よく、こんな大胆なことができたものです。
毛沢東の下、大躍進政策で、膨大な数の餓死者を出しました。また、文化大革命では、大きな社会混乱を招きました。中国指導部にとって、社会を安定させ、共産党支配を維持するためにも、経済発展は不可欠だったのでしょう。
鄧小平の指導力と、経済発展を求めた共産党幹部や国民の支持があったからこそ、成功したのだと思います。隣に、日本という見本がありました。

鄧小平の政策転換は大成功でした。日本の10倍の人口があり、広大な面積を持つ国でです。しかも、共産主義に慣れ親しんだ国民に、市場経済に転換させたのですから。

私は、国有企業をどのように処理するのかが、気になっていました。1990年代に、国有企業の工場が閉鎖され、大量の失業者が出ました。しかし、なんとか次の職に就けたようです(国有企業改革)。ソ連などの共産主義廃止の際に、混乱があり、民営化に乗じて儲ける人とそうでない人が出ました。同じようなことが、起きたのでしょうね。

経済発展が続くと、民主化の要求が強くなるという説は、天安門事件で挫折しました。胡耀邦、趙紫陽の二人の総書記が失脚しなければ、違った道を歩んだでしょう。
経済活動の自由が認められたことは、日本の明治維新に似ています。しかし、明治維新は、制限付きですが政治的自由も認めました。
いまの中国は、戦前の日本より政治的自由は制限され、国民の行動もITの発達で監視されているようです。このような体制が、長く続くのか。そして、経済発展が今後とも続くのか。日本の経験は、ある程度のところで頭打ちになることを教えています。
この項続く

国防長官、国民と理念を守る

マティス国防長官の書簡の続きです。
長官は、書簡の冒頭で「国防長官として、職員とともに、我が民と理念を守る仕事を担ってきた」と書いています。国民を守ることとともに、理念を守ることを任務に挙げています。
“I have been privileged to serve as our country’s 26th Secretary of Defense which has allowed me to serve alongside our men and women of the Department in defense of our citizens and our ideals.”
By The New York Times

国土と国民そして独立を守るのではなく、国民と理念( our citizens and our ideals)を守るのです。ここに、アメリカという国のなり立ちを、読み取ることができます。
独立宣言や憲法に掲げられた理念は「自由と民主主義、人民主権」です。イギリスの植民地から独立する際の「大義名分」だったのです。フランス革命と並んで、アメリカ独立革命でした。(それぞれの国のかたち

国防長官は、書簡の中で次のように述べています。
「中国やロシアが自国の利益を追求するために経済・外交・安全保障に関する他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らかです。だからこそ、我々は共同防衛に向けて、あらゆる手段を尽くさなければならないのです」

戦前日本は戦争の際に、「国体の護持」を主張しました。この主張は日本にしか通用しませんが、アメリカの理念は普遍的(他国にも成り立つもの)です。
すると、アメリカの理念は「輸出」することが可能であり、時に輸出されます。すなわち、他国にその理念を押しつけます。
そのアメリカの理念を受け入れる用意のある国は問題ありません。日本も戦争に負けて、その理念を受け入れました。他方、その気がない国、それを受け入れる社会的素地のない国では、紛争が起きます。
12月25日加筆