カテゴリー別アーカイブ: 政治の役割

行政-政治の役割

北岡伸一先生、明治維新と戦後の経験を世界に

7月3日の日経新聞経済教室は、北岡伸一先生の「明治維新150年の日本 発展・民主化の経験 世界に」でした。

・・・今から50年前、明治維新100年が祝われたころ、学界では明治維新を高く評価する人は多くなかった。フランス革命やロシア革命に比べ、明治維新は不徹底な革命だという人が多数派だった。
だが今やロシア革命を賛美する人はほとんどいないし、フランス革命についても評価は高くない。徹底した破壊は反動を呼び起こし、また徹底した弾圧をもたらすことが多い。明治維新は比較的小さな犠牲で、死者数も3万人以下とフランス革命やロシア革命より2~3桁少ない。さらに伝統の本質的な部分を破壊することなく、大きな変化を次々と断行し、全体として巨大な変革を実現したのである。

その本質は何だったのか。
明治が終わったころ、多くの人が明治時代について論じた。当時28歳だった石橋湛山は次のように述べている。多くの人は、明治時代を軍国主義的発展の時代だったとみるだろう。しかし自分はそうは考えない。これらの戦争は、時勢上やむを得ず行ったものである。その成果は一時的なものであり、時勢が変わればその意義を失ってしまう。
そして石橋は、明治時代の最大の事業は戦争の勝利や植民地の発展ではなく、「政治、法律、社会の万般の制度および思想に、デモクラチックの改革を行ったことにある」(「東洋時論」)と言う。
私は石橋の議論に強く共感する・・・

・・・偉大なのは日清・日露の勝利でなく、勝利できるような国力を蓄えたことだ。維新から日清戦争までは26年、日露戦争までは36年にすぎない・・・
・・・明治維新と比べれば、冷戦終結以後の日本の停滞の根源も明らかだ。規制改革の声は高いが、多くの既得権益はそのままであり、海外の事物の導入にも消極的で、一時しのぎで取り繕ってきたのがこの二十数年の歴史だった。
さて石橋は先の論文の中で、明治の意義は未曽有の東西文明の接触の時期にあたって開国と民主化を進めたところにあるとして、その意義を世界に広めるために明治賞金をつくろうと提唱していた。
確かに明治維新は、世界史的な意義を持つものである。

私はかつて国連大使として世界の紛争に関する議論に参加し、現在は国際協力機構(JICA)理事長として、途上国の発展に関わっている。そのたびに痛感させられるのは途上国の発展の難しさだ。国民統合を維持し、経済的、社会的、政治的に発展することがいかに難しいか。経済発展まではできても、そこから民主主義へと発展していくことがいかに難しいか。
従って多くの途上国にとって、非西洋から先進国となり自由、民主主義、法の支配といった近代的諸価値と伝統を両立させている日本という国は、すごい国なのである。
日本は戦前とは違い、軍事大国ではないし、経済大国としても一時の勢いはない。しかし先進国への道を歩み、伝統と近代を両立させてきたことでは、世界に並ぶ国がない。
この経験を、道中での失敗の数々とともに、世界と共有することが、日本が世界に貢献する最大のものだと思う・・・

アメリカ大統領の権限と限界

東京財団政策研究所監修 『アメリカ大統領の権限とその限界 トランプ大統領はどこまでできるか』(2018年、日本評論社)を紹介します。

編者でもある久保文明先生が、解説を書いておられます。「トランプ大統領はどこまでできるか」。
これまでの大統領や、アメリカのエスタブリッシュメントの伝統的考え方とは、極めて異なった政策を打ち出すトランプ大統領。彼は、どこまで変えることができるのか。その権限の限界は何か。極めて示唆に富む研究です。そして、大統領の権限の限界に挑むのは、トランプ大統領が初めてではないのです。

さて、アメリカ大統領については、本書を読んでいただくとして。日本の場合はどうか。制度的限界と、運営での限界をあわせて、分析する必要があります。
かつて、日本の首相は権限が弱いので、大統領のように直接公選にすべきだとの主張がありました。これは、全くの誤解です。
議会と行政の長が別々の選挙で選ばれる二元代表制と、議会が行政の長を選ぶ議院内閣制と。後者なら、必ず議会の多数派が行政の長になるのですから、議会運営には苦労しません。参議院が少数与党になる「ねじれ」の場合が、困りますが。アメリカの大統領制は、議会の多数派と大統領が同一会派になるとは限りません。大統領の方が首相より、議会運営に苦労する可能性が大きいのです。

なぜ、かつては、日本の首相は「弱い」と考えられたか。それは、制度ではなく、運営によってです。党首として選んでくれた与党議員との関係です。
首相は、ねじれ国会や野党と議席数が接近している場合を除いて、野党との関係では苦労しません。与党議員が、首相=党首の座を揺るがすことで、苦労するのです。
安倍首相について、第一次政権と今の第二次政権とでは、制度は何も変わっていません。今の政権は、与党の中での力関係が、安定した政権を作っています。

首相は、どこまで自由に決めることができるか。これは、難しい問題です。
まず、制度的に、一人で決めることができないことがあります。例えば、金利については、日銀が所管してます。日銀総裁が首相と足並みをそろえれば、首相の意図が通ります。裁判所も、最高裁判所判事たちが首相と同じ考えなら、それに沿った判決が出ますが、常にそうなるとは保証の限りではありません。
そして、もっと難しいのが、与党や国民の「支持」です。支持があれば、困難と思われる政策も実現することができます。小泉首相の郵政民営化です。他方で、支持が弱く政権が弱いと、思ったようには政策を実現することはできません。
社員は社長の部下であり、公務員も上司の部下です。部下は、上司の言うことを聞かなければなりません。しかし、党員や国民は、首相の部下ではありません。選んでくれた人・選んでくれる人たちなので、その支持が重要なのです。
この指示は、日々刻々と変わります。世論調査がしばしば行われるゆえんです。

砂原庸介教授、政治研究の紹介

最近、紹介を怠っていたので、久しぶりに、砂原庸介教授のブログを紹介します。(昔の紹介例
砂原くんは、現在カナダで研究中です。この夏には、帰ってくるのかな。

カナダからも、日本の政治行政研究の紹介をしてくれています。ブログをお読みください。
こんなにたくさん、しかもさまざまな分野での研究がされているのだと、驚きます。とても、全てを追いかけることは無理ですね。

平成時代、先送りされた増税

6月17日の朝日新聞連載「平成経済」は、「目を背けた不都合な真実。消費増税、官僚が語った舞台裏」でした。

・・・国家財政の面からみると、平成はその収支バランスが崩れ続けた時代だった。なぜ財政再建はできなかったのか。朝日新聞は今回、財務省(旧大蔵省)の歴代幹部が在任中の政策を振り返った「口述記録」を情報公開請求で入手した。開示された1982~2001年の25人分、1千ページ超にわたる官僚たちの証言をひもとくと少子高齢化による低成長時代に突入したという「不都合な真実」に向き合わず、消費増税が実現してもその成果を「浪費」し続けてきた政官の姿が浮かび上がってくる・・・

・・・野田政権時代、財務省官房長として消費増税案を推進した香川俊介氏。10%増税が延期された後の15年7月、失意の中で次官を退官し、わずか1カ月後に58歳の若さで急逝した。
彼の言葉は、今回公開された口述記録には出てこない。しかし記者は、香川氏が中堅時代に書いた論文を見つけた。97年、出向先の英王立国際問題研究所でまとめた、手書きの文章だ。
「『政治家は利益誘導的な判断しかできないから、官僚が政策決定しなければならない』という考え方があるが、誤りだ。政治家が将来まで考えた決定をし、なお選挙に勝てる仕組みにしなければならない」
その仕組みはどうすればできるのか――。未来に広がる黒い陰を取り除くために、私たちが答えを見いださなければならない・・・

各紙が様々な切り口で、平成時代の30年を検証しています。近過去のことは、教科書に載っていないので、このような企画は有用です。

PKO、国際社会のニーズと日本の法律とのギャップ

5月26日の朝日新聞、岩田清文・元陸上幕僚長のインタビュー「PKO派遣、国民全体で議論を
南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊が撤収してから1年です。陸上幕僚長として舞台を送り出した岩田さんの発言です。原文をお読みください。

・・・「国際社会のニーズと日本の憲法・PKOに関連する法律の枠組みとのギャップは限界に来ている」。2013年8月~16年7月に陸上幕僚長を務めた岩田氏は朝日新聞の取材に、こう指摘した。
PKOは1990年代以降、ソマリアをはじめ任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」、また文民保護を含む「統合型」が世界の流れだ。一方、自衛隊は92年のカンボジア派遣以来、憲法9条とPKO参加5原則の枠組みのもと、極めて抑制された武器の使用基準を徹底した「伝統型」でやってきた。ここに大きなズレが生じているという認識だ。
「日本が伝統型PKOを前提とした5原則の枠内だけで派遣を考えるなら、今後自衛隊を派遣するのは極めて難しい」と話す・・・

・・・「四半世紀が過ぎた日本のPKOの教訓は日報の管理だけではない。国際社会の平和と安定に積極的に関わっていく国を目指すのか、日本は関わらないという立場を貫くのか。部隊派遣が途絶えているこの時期、国民全体で徹底的に議論し、考える機会として欲しい」・・・