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経済

企業の国際展開

7月31日の日経新聞が、日本企業の国際展開に従って、海外での資産・従業員・利益が増えていることを伝えていました。それによると、有力660社の資産のうち、海外が占める割合が34%と、3分の1を超えました。海外での現地生産を増やしたり、企業を買収しているからです。
化粧品の資生堂は、海外資産比率が50%を超えました。日産自動車は、海外従業員が国内従業員の数を上回りました。メガネレンズなどで有名なHOYAと電子材料のTDKは、従業員の海外比率が9割近くになっています。海外での営業利益が国内を上回った企業は、245社だそうです。
製品を輸出するだけの時代は終わりました。国内市場を相手にしていては、発展しません。
かつてバブルの時に、強い円を背景に、巨額な海外資産(ホテル、ビル、企業など)を買いましたが、多くは投資に失敗しました。それについては、7月31日付けの朝日新聞オピニオン欄で、スティーブ・ギブンズ教授が過去の失敗例と、今回の懸念を書いておられます。日本が海外展開成功したのは、商品そのものが価値を持つ工業製品であって、サービスやマーケティングが付加価値の大部分を占める「ソフトな商品」(金融や飲料)はまだ成功していないこと。非製造業を対象としたM&A(企業買収)は、ソニーによるコロンビア映画の買収、三菱地所によるロックフェラーセンターの獲得の失敗例があることなどです。
先駆的な試みには、失敗がつきものです。その教訓を生かして、今回の海外展開が、着実に成功して欲しいです。

2008年10月の株価変動

26日の日経新聞が、日経平均株価指数が1950年に開始されて以来60年になるので、その特集をしていました。戦後日本経済の、簡単な歴史になっています。
グラフがつけてあり、わかりやすいです。1989年までの40年間は、高度成長とバブルで、右肩上がりです。その後の20年は、急速な右肩下がりです。1989年につけた最高値は、3万8,915円。それに対し、先週末は、9,431円。約4分の1です。40年間の光と、20年間の闇。暗い時期が、長くなりました。
その他に、興味深い表が載っています。日経平均株価の歴代騰落率ランキング、上位5つです。
下落率
2位は、2008年10月16日の11%で、リーマン・ブラザーズ破綻が欧米金融危機や世界同時不況への警戒感を呼んだからです。4位は、2008年10月10日の10%、大和生命保険が経営破綻し、米国発の金融危機が日本に波及しました。5位は、2008年10月24日の10%で、世界的な景気減速を懸念してです。一月に3つが集中しています。
一方、上昇の
第1位は、2008年10月14日の14%で、G7が金融機関への公的資金注入で一致しました。4位は、2008年10月30日の10%で、日本で過去最大規模の追加経済対策を決定しました。
2008年秋、正確には10月が、大変な時期であったことを示す、簡単な数字だと思います。

金融市場対国家の規制

24日の朝日新聞佐藤隆文前金融庁長官のインタビューから。
アメリカで、金融機関に対する規制を大幅に強化する法律が成立したことの評価について。
「ボルカールールは、①顧客サービスと関係ない自己勘定取引を商業銀行にさせない、②投資ファンドへの出資や運用などを制限する、の2本柱からなっている。公共性の高い銀行が、顧客向けサービスと関係のない自己勘定でリスクの高い投資をすることは許さないということだ。
ビジネスの分野を制限する点では、ここ20年間の市場機能を重視した規制からは踏み込んでいる。ただ、企業が資金を集めるのを支援したりする投資銀行業務を否定しているわけではない・・あまり大げさに考えない方がいいのかもしれない」
アメリカが、他の国にも同様の規制を求める構えであることについては。
「金融危機の加害者であり、最大の被害者である米国や英国が自国の金融を立て直すために、規制を厳しくするのはわかる。欧米の金融機関は利益を膨らますため、高いレバレッジ(外部借入)でリスクの高い投資に走った。だが、日本ではこうした問題は起きていない。『日本も同じ規制を導入しろ』というのはとんでもない。国際的な統一ルールを作るには各国市場の特性も考えないといけない。それを無視して画一的な基準を持ち込めば、問題がない国や金融機関に不要な規制を課すことになる」

一方、欧州連合は、23日に、不況が続いても耐えられる経営体力が銀行にあるかどうかを調べる、特別検査(ストレステスト)の結果を公表しました。同じく、24日の朝日新聞、ロンドンの有田哲文記者は、次のように解説しています。
アメリカでは、金融危機で銀行の信用不安が高まっていた2009年2月にストレステストを実施し、結果を5月に発表した。対象は資産総額が1千億ドルを超える大手19社で、このうち資本不足と判定されたのは10社だった。アメリカ金融当局は、資本不足と判定した金融機関に、1か月以内に資本増強計画を提出させ、半年後の11月までに計画を実行するよう求めた。
各行とも、増資などで資本不足を解消する方針を表明。計画通り実施し、アメリカ政府が求める水準まで資本を増やすことができた。このため、公的資金の再注入や国有化などは免れた。
市場では、当初、「検査の基準が甘い」との指摘もあり、検査結果以上に損失が膨らむことへの懸念が根強かった。だが、その後の株価は上昇し、楽観ムードが高まった。投資家の多くは、テストによって金融機関の財務状況が明らかにされたことや、増資で体力が向上したことを評価。金融危機が長引くことへの不安を解くことに成功した。
これを参考にすると、欧州のストレステストの成否のカギは、透明性があると投資家が判断するかどうかである。
(有田さん、活躍してますね。わかりやすい記事でしたよ。)

予言には、自己充足的予言と自己否定的予言があります。予言したことがその通り実現する場合と、実現しない場合です。金融の場合は、投資家の判断がどちらに転ぶかによって、(実は条件がそろっていなかった場合でも、楽観によって株価が上がって)実現する場合と、(実はひとまず条件はそろっていたのに、悲観的になって株価がさらに下がり)実現しない場合があるのでしょう。

アジアで評価される日本ブランド

7月5日の朝日新聞夕刊に、アジア各国で、日本産を偽装や模倣した農水産物が、たくさん見つかったそうです。中国産なのに「紀州」と表示した梅、大分県の日田梨にそっくりな包装の韓国産梨、「北海道」と大きく書かれた台湾の牛乳など。
それ自体はけしからんことですが、うれしいことですね。それだけ日本製品が、高級・安全と思われているということでしょう。日本が嫌われていたり、日本製品は粗悪と思われていては、このような模倣はされません。これまで日本が、欧米の商品をありがたがるという「拝外」でした。デパートでは、イギリス展が恒例でしたよね。それが、だんだん魅力が小さくなり、他方で、日本が外国から、ありがたがられる地位になったということです。
これまでは、自動車や電化製品など、日本の工業製品が模倣されることが問題になっていました。今回は、農産物です。すでに、女性週刊誌やポップカルチャー、アニメなども、好まれています。さらに広がって、日本文化・日本の生活様式全般が、あこがれの的になると良いですね。サッカーや野球などスポーツ選手も、アジアのヒーローになりませんかね。
最近は、銀座、秋葉原、新宿で、たくさんのアジアからの観光客が買い物をしています。どんどん来てもらって、日本にお金を落としてもらいたいです。日本人もこれまでさんざん、ロンドンやパリで落としてきましたから。もっとも、かつて書きましたが、日本で買うものがヨーロッパ製品では困ります(2月13日の項)。

雇用調整助成金制度

6月8日の朝日新聞生活面が、雇用調整助成金制度について解説していました。会社の経営が悪くなった時に、従業員を解雇せずに雇い続けている会社に、政府が助成する制度です。多くの人は、ご存じないと思います。私も、総理秘書官になるまで、詳しいことは知りませんでした。厚生労働省の解説は、こちら
2008年秋のいわゆるリーマンショックによる世界同時不況の際に、支給要件をゆるめて、この制度を使ってもらうようにしました。市場経済の論理では、業績の悪くなった企業は従業員を減らし、良くなったら従業員を雇います。失業した従業員は、失業保険をもらいつつ次の職を探す。当然のことです。なぜ、国費を使って、その人たちや企業を支援するのか。疑問を持つ人もいると思います。
しかし、クビになった従業員にとっては、職業を失うことは、そんな生やさしいものではありません。収入がなくなるだけでなく、生活も家庭も不安定になります。そんなことは、経済学の教科書には書いていません。また、社会と国家にとっても、負の要素は甚大です。仮に、ある従業員が月額30万円もらっていた、しかし企業は20万円しか払えなくなったので解雇する、としましょう。この場合、政府が10万円出せば、解雇は避けられます。政府が10万円出せずにその人が解雇され、失業保険をもらうようになったら・・。功利主義的に、金銭的コストと、社会不安と、本人と家族の不安を合算しても、社会の合計コストは「安い」のです。
その新聞記事にありますが、2009年4月には6万1千事業所が、253万人分を申請しました。この数は、その半年前のなんと700倍です。ごく簡単に言うと、この制度がなければ、253万人が失業していたのです。最近の失業者数は350万人です。最近の数字は、インターネットで調べてもわかりませんでした。また、この制度の重要性を、マスコミが報道してくれないことも残念です。中学や高校の教科書にも、書いていないのでしょうね。暮らしていく上で、微分積分の知識より、重要だと思うのですが。
実は、ここには、日本の行政の転換が現れています。かつては、業界を支援することが、政府の仕事でした。しかし、この制度は会社も救っていますが、従業員の生活を救うことが目的です。会社を救うのが目的なら、国民から批判も出ると思います。生産者支援から生活者支援への、政府の仕事の転換が、ここに出ています。