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行政-経済

デジタル化、日本企業の失敗

10月1日の日経新聞経済教室、一條和生・一橋大学教授の「新たな知の探求を目指せ DX実現の課題」から

・・・しかしDXは単なるデジタル技術の活用ではない。究極的には従来の業務、ビジネスモデル、組織、人間、企業文化の変革まで求めるものであり、一朝一夕に実現はしない。スイスのビジネススクールIMDの調査によれば、年々DXのインパクトの大きさに対する認識が深まっているのに、積極的に対応できている企業が3割にすぎないのも、DXに伴う変革が容易ではないからである。

IMDの19年世界デジタル競争力ランキングでは、「企業の俊敏さ」で日本企業は世界最下位の63位である。日本が世界最下位になっている項目は他にもあり、人材の「国際経験」もそうだ。なぜ、人材の国際経験がDXに関連するのか。世界の経営者は「経営の定点観測点」を持っており、それは世界的な経営者の集まりであったり、自分が卒業したビジネススクールの卒業生のイベントやネットワークであったりする。そういう世界的な経営の定点観測点では、いま何が最重要経営アジェンダ(経営課題)なのかを、速やかに知ることができる。

DXが最重要課題だとわかれば、変化への対応は速い。しかし考えてみれば、日本企業における意思決定の遅さや人材の国際経験の不足は今に始まった話ではない。日本でDXの推進が加速されない一因は、実は以前から日本企業の問題として指摘されていたことが、未解決のままで放置されていたことにもある。

平成の時代、日本企業の多くが低迷した「失敗の本質」に学び、長年の日本企業の未解決の問題にメスを入れなくして、DXでの成功はあり得ないと認識すべきである。この30年、ビジネスの世界で日本は負け組であった。世界的な企業ランキングである「フォーチュン500」で、1995年にはトップ50社中21社を占めていた日本企業は、20年はわずか3社だ。以前からランクインしていた企業の競争力の衰退と、新興企業がランクインしないという企業界の新陳代謝の悪さが目立つ。

アフリカなどの新興市場での事業拡大といった、新しい事業機会を育むことができなかったし、製造業におけるモジュラー化の進展など、従来の日本企業の強みを発揮しにくい変化も起こった。特定の戦略原理に徹底的に適応しすぎて学習棄却ができず、自己革新能力を失ってしまったかつての日本軍と同じような状況に日本企業は陥った。

テレワークの推進にしても、ジョブ型雇用への移行、それに伴う新卒一括採用の廃止という人事制度の大変革まで覚悟して踏み切っている企業が、どれだけあるのか。組織活動の鍵は様々な仕組み、制度、組織が連動する(オーケストレーション)することにあり、その下でDX推進のために経営、事業部門、IT(情報技術)部門が一体とならなければ実行は難しい。

出島的に「デジタル戦略部門」を設ける企業も多いが、それが孤立して、他の組織のメンバーがDXを「自分ごと」にできなければ、組織の変革は実現しない。このままではDXは流行に終わり、そうなったならば、日本企業界が本当に破壊されてしまう・・・

 

空飛ぶ車は東京の空を飛ぶか

空飛ぶ車の開発に、企業がしのぎを削っています。ニュースでも、しばしば取り上げられます。
私は、空飛ぶ車が空を飛ぶことについて、懐疑的です。技術的には、いずれ課題は解決され、実用化されるでしょう。しかし、それが日本の空、東京の空を飛ぶこととは別です。

何が障害になるか。
・少人数で空を移動する手段なら、ヘリコプターがあります。空飛ぶ車と、何が違うか。空飛ぶ車が簡単に操縦できるなら、ヘリコプターもそうなるでしょう。あるいは、ドローン型のヘリコプターができるでしょう。
・ヘリコプターをご存じの方は、あの騒音を知っておられるでしょう。回転翼ドローンも大型になると、うるさいです。私の家の上を飛ぶのはやめて欲しいです。
・自動車が道路を走っても、交通事故が起きます。空の上でどのように衝突を防ぐのか。飛行機の場合は、航空路線が決まっていて、あるいは届け出て許可を得ます。それを考えると、空飛ぶ車も自由勝手に飛ぶことはできないでしょう。衝突回避は技術的にできるでしょうが、通る空路を限定しないと、危ないし、うるさいです。
・自動車も、たまに故障して立ち止まります。空で故障すると、墜落するのでしょう。その安全をどう確保するか。これも、私の家の上空を通ることを拒否する理由です。
・空を飛ぶことに特化しているヘリコプターと、道路を走り空も飛ぶ車と比較すれば、ヘリコプターと自動車を別々に利用する方が、燃料効率は良いでしょう。

どこか広大な砂漠の上を飛ぶ分には、自由に飛んでもらって問題はないでしょう。しかし、町の上、東京の空を飛ぶには、航空道路法規とも言うべき、利用に際する問題解決の決まりを明確にしないとなりません。技術開発とともに、使う決まりを解決しなければなりません。

アルファベットの会社名、回答

アルファベットの会社名」の回答です。

AGC これが正式名称のようです。かつての旭硝子株式会社。これを取り上げたのは、広告でよく見かけるのですが、覚えられなくて。
DIC これも、これが正式会社名のようです。かつての大日本インキ化学工業株式会社。これも広告でよく見るのですが、会社名を覚えられません。

JA 農業協同組合の愛称
JT 日本たばこ産業株式会社の略称
JF 漁業協同組合の略称

JR これは、会社名ではありません。旧国鉄の分割民営化により発足した、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道の総称です。これを簡単に説明できたら、すばらしい。

アルファベットの会社名

アルファベット単語」の続きです。アルファベット単語は、どの程度答えられましたか。
アルファベットは、会社の名前にも増えました。それも、名称と言うより、略称のような名前です。それぞれ知恵を絞って考えられたのでしょうが、一般の人にどこまで覚えてもらっているでしょうか。次の会社名を答えてください。

AGC
DIC

JA
JT
JF

JR(これは、意外と難問です。説明してみて下さい)
回答は次回に

外国人労働者の就労手続き代行会社

8月26日の日経新聞「挑戦者たち」は、ジョバティカルCEOのカロリ・ヒンドリクスさん「旅と働くは両立できる 国境越えて自由に」でした。
ジョバティカルは、外国人が企業で働く際の橋渡しをします。求人サイトではなく、移民局などへの手続きを代行するのです。ベルリンでの例では、労働許可を得るのに90日かかったのが、3~5日でできるそうです。初めての人にはわからないことばかりでしょうからね。
ヒンドリクスさんは、エストニア出身、1983年生まれで37歳です。20代後半はアメリカのシリコンバレーで、起業を学んでいました。

・・・そこはグーグル、アップル、ネットフリックスといった名だたるIT企業が本社を置く、世界のスタートアップの聖地。ある朝のこと、海辺をランニングしながら「こんなにも成長企業が集積しているのはなぜだろうか」と考えた。たどり着いたシンプルな答えがそのままジョバティカルの構想になる。「世界中から人材が集まっているからだ。企業と人材の国境を越えた結びつきが、きっと新しい時代を動かしていく」
外国を旅しながらIT職などで働きたい「デジタルノマド」と、国籍を問わず優秀な人材を獲得したい企業をつなぐ求人サイト「ジョバティカル」はブームを巻き起こした。米国、インド、ブラジル、ロシアなど世界の好奇心旺盛な若者らがエストニア、シンガポール、マレーシアなどに渡っていった。

ところが、ヒンドリクスはある疑問を抱えるようになる。「求人サイトよりも、雇用手続きの支援に集中すべきではないか」。企業が採用を決めても手続きが滞るケースが相次いでいたからだ。大使館や移民局に書類を提出し、国籍によっては審査で延々と待たされる。「働きたい人がいて、雇いたい企業があるのに」。ソ連崩壊前後のあの行列が脳裏をかすめた。
そして19年、求人サイトを畳み、雇用支援サービスに大きくかじを切った。エストニアはもちろん、独ベルリン移民局とも提携。ジョバティカルのシステムにパスポート情報などを登録するとシステム接続する移民局に電子申請され、わずか3~5日で労働許可が下りる。スペイン当局とも提携関係にあり、英、仏、フィンランドとも交渉中だ。将来的には日本を含むアジアにも広げる・・・