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行政-社会

衰退の原因


南川高志著『新・ローマ帝国衰亡史』(2013年、岩波新書)を読みました。あのローマ帝国が滅亡したことに、多くの人は感慨を持ち、その原因を知ろうとします。
結果には、原因があります。特に「失敗」の場合には。かつてこのページでも紹介しましたが、プロ野球の野村監督がよく使う言葉に、「不思議な勝ちはあるが、不思議な負けはない」のです。
いろんな要素が絡み合って、結果が出ます。隆盛を誇った組織が衰退したときに、誰しもが「なぜ?」と思います。そう簡単に、例えば3行で表現することは難しいとわかっていても、私たちは「単純な答え」を求めます。南川先生の本も、その一つの答えだと思いますが、成功しているかどうかは、それぞれお読みになって、判断してください。
まず、東ローマ帝国と西ローマ帝国は、ほぼ千年もの時間差をおいて滅亡しています。よって、原因は違うのでしょう。この点は、南川先生の本が参考になります。
次に、滅亡とは、何をさして言うのか。王朝が途絶えることで滅亡というのか、その国を国たらしめている要素がなくなったときに滅亡というのか。軍人皇帝が次々と擁立され廃位されても、ローマ帝国はローマ帝国でした。他方で、王様の子孫がどこかで生きていても、国の中心が別の勢力に支配されていたり、国の仕組みが大きく変化していたら、それは「別の国」でしょう。その点では、ローマ帝国が滅亡したときに、かつての帝国や共和制を支えた「元老院」は、何をしていたのでしょうか。
西ローマ帝国が衰退・滅亡した要素は、何か。逆に、西ローマ帝国の末期に、帝国を支えていた要素は何か。地中海ではなく「ゲルマンの森」であり、ローマ市民ではなく「ゲルマンの民」であったのです(先生は、ゲルマン民族はなかったと主張しておられるので、誤解のないように)。しかし、それでも当時の人は、「我々はローマ帝国の市民だ」と考えていたのでしょう。
私が関心を持っているのは、ある国や組織が衰退したときに、それが外的要因(フン族の侵入なのか、自然環境の変化なのか)、内的要因(組織の腐敗か、社会構造の変化・指導者層の怠惰と安逸か)なのかです。多くの場合、外から攻められて崩壊したことより、組織内部がうまく処理できなくなって崩壊したと思います。それが顕在化するのが、環境の変化です。古代ローマ帝国を考えなくても、1990年代以降の日本、近年破綻した企業や銀行、さらには1941年の日本帝国(特に陸海軍)・・。

ゴキブリの味覚


ノースカロライナ州立大学の勝又綾子研究員が、甘いものを食べないゴキブリを発見したことが、ニュースで伝えられています。4年間に7千匹のゴキブリに餌を与え、ブドウ糖を苦いと感じて、食べないゴキブリを見つけたのです。駆除剤は、ブドウ糖で包んでゴキブリが食べるように仕掛けてあります。生き延びるために、いえ食べなかったから生き延びたのでしょうが、そんなゴキブリがいるのです。甘い物好きのメタボには、朗報なのか地獄なのか・・。
今日紹介するのは、勝又さんの次のような発言です(2013年6月4日、読売新聞・顔欄)。勝又さんは2009年から、アメリカ暮らしだそうです。
・・米国生活は好きだが、レストランの味が今ひとつなのが悩みだ。「米国人はなぜ、この味をおいしいと思うのでしょうか」。いずれ、人間の味覚も研究したいという・・

企業の社会的責任

東京財団の亀井善太郎研究員が、「CSR再論―いま、改めてCSRを問い直す」を書いておられます。なかなか興味深いです。
公共空間が、行政だけでなく、企業(市場経済)やボランティア(非営利活動)によって成り立っていることは、このホームページでも、何度も主張しています。また、復興の過程においても、それらが必要であることも取り上げています。例えば、「被災地で考える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ~」(共同通信社のサイト「47ニュース」2012年8月31日)。
企業の社会への貢献は、大きく分けると「善意による支援」と「本業を通じた貢献」の2つになるのでしょう。しかし、多くの人には、前者の義援金、物資の提供、社員のボランティア派遣が、想起されるようです。後者の本業による貢献も、大きいのですが。そこで、復興庁で整理した「民間企業の支援活動の分類」では、最初に事業活動=本業による貢献を書いてあります。
少し範囲が広がりますが、アメリカの大学の教科書に『企業と社会』(邦訳、2012年、ミネルヴァ書房)があります。企業の社会的責任を、広い観点から整理してあります。私は、読みかけて途中で放棄してありますが(反省)。

学会の責任

日本原子力学会が、3月27日に「事故調査委員会中間報告」を発表し、その中で歴代幹部へのアンケート結果(289人中101人が回答)を載せています。各紙が報道していたので、読まれた方もおられるでしょう。主な問と回答を紹介します。
「私たちはなぜ、事故を防止できなかったのか」との問には、スリーマイル島やチェルノブイリ事故の教訓を学ばなかった。安全性に対する慢心、自信過剰、謙虚さの欠如。
「私たちのどこに問題があったのか」には、電力会社に遠慮することなく、日本の原発が外国のそれよりも危険であることを、勇気を持って直言すべきだった。異議を唱えることは、原子力反対派に見られるのではないかと、勇気が要ることだった。
「私たちはこれから何をすべきか」には、事故直後の学会対応は、極めて悪い。原理力専門家としての反省のメッセージが出なかった。信頼を失う一因であった。学会は基本的に同好会組織であり、事故に対して動くには別に組織を作るべき。
中間報告書本文では「7 原子力学会の役割と責任」、アンケート結果は最後についています。
学会が「同好の士」とは極端ですが、同じ「知的共同体」「政策コミュニティ」に属する人たちですから、「ムラ」になりがちです。さらに、出身大学学部が限られ、就職先も限られるとなると、その傾向は強くなるのでしょうね。その中にあって、自由な議論、反対を許す空気を作る必要があります。でないと、学問の進歩はありません。
学会だけでなく、私たち官庁の職場でも同様です。異論の中に、現在の施策の欠点や、新しい課題が含まれていることもあります。異論を許さない組織は、エピゴーネン(模倣、亜流)しか生まず、進化することなく衰退していきます。

安定志向の若者

3月27日の日経新聞に、日米中韓4か国の高校生を対象とした、将来(進路と職業)についての調査結果が載っていました。財産法人、日本青少年研究所「高校生の進路と職業意識に関する調査」。
それによると、「起業したい」は、日本では6%、中国が31%、アメリカが19%、韓国が12%です。
日本の高校生の安定志向は、次のような項目でも明らかです。日本の高校生の志望第1位は公務員(20%)、第2位が教師(18%)、第3位が建築家やデザイナー(13%)です。アメリカでは、医師(30%)、建築家やデザイナー(24%)、スポーツ選手や俳優(19%)。中国では、起業家(31%)、経営者や管理職(27%)、建築家やデザイナー(26%)。韓国では、建築家やデザイナー(30%)、教師(28%)、経営者や管理職(27%)です。
「社会的に偉くなりたい」は、日本45%、中国89%、アメリカと韓国70%です。
私も公務員ですから、日本の若者を批判できませんが。