先日、「教員と校長の違い」と「日本の教育改革」を書きました。9月17日の日経新聞女性欄に、女性校長の活躍が載っていました。
・・・小中学校の教員の女性比率は高まっているが校長の大多数が男性。仕事と家庭の両立やキャリア構築に悩んだ女性校長らが自らの経験を生かし、学校教育の質の向上にもつなげようと働き方改革を目指し、奮闘する・・・
・・・原点は「ブラック職場だった」と振り返る新任で赴任した千葉市内の中学での経験だ。会議に合わせて教職員は早朝から出勤し、夕方に頭を下げて職場を後にする子育て中の女性教員が陰口を言われた。「深夜まで働ける男性優位の職場で、早く帰宅する女性は黒子だった」。47歳で小樽市立中学で初めて女性教頭になり、今は市内唯一の女性校長。「大人が楽しく生きる姿を生徒に見せて人生に希望を持ってほしい」と願う・・・

詳しくは、原文を読んでいただくとして。長時間労働が普通になっている教育現場、それを変えるにはこれまでにない考えが必要です。女性校長が経験を生かして、変えて欲しいですね。

次のような指摘もあります。
・・・教員が疲労感を覚えるのは、児童のトラブルや保護者への対応がほとんどだ。校長室の扉を開けて職員室の様子がいち早く分かるようにし、校長と教頭、教務主任らが教員からの相談や報告を一元的に把握する・・・

そうですね。大学では、これらの問題に対処する具体的研修は受けていないでしょう。経験少ない若手教員のみならず、教員を教育に専念できるように、これらの問題は校長や教頭が率先して対応すべきです。

「日本の教育改革」（9月15日）の記事で、教師の役割も変わる必要があることを紹介しました。
学校現場ととともに、教育行政の仕組みも、それに適合していました。すなわち、教員は教育委員会の指導の通り、検定済み教科書と指導要領に沿って授業をします。教育委員会は、文部科学省の指導に従って、教員を指導します。ここに、教育現場、教師・校長の自主性や創造性は、狭められます。

最近も、「文科省の指導」を象徴するような出来事がありました。
一つは、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、生徒が死亡した事件です。これについて、文科省が危険ねブロック塀対策の通知を出しました。
もう一つは、ランドセルが重すぎるので、軽くするようにという指導です。

もちろん、それぞれ重要なことなので、文科省が関与することは理解できるのですが。学校の塀や、ランドセルの重さについて、国家が指導しなければならないことでしょうか。それぞれ、市町村役場と教育委員会、教師と校長が責任を持つべきことです。
このような国からの指導が来ることが、教育現場、市町村での国依存、通達待ちの姿勢を増幅します。

また、文科省は、通達を出すことで、「仕事をした」になっていないでしょうか。通達を出しただけでは、現場は変わりません。しかし「やりました」と言え、「やった感」があるのです。通達行政の負の面です。
そして、文科省には、このようなことで市町村を指導することより、もっと取り組まなければならないことがあると思います。

9月1日の朝日新聞1面に「中高生ネット依存、７人に１人」という記事が載っていました。これは、厚労省研究班の研究結果です。「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」。この研究は、中高生の飲酒と喫煙行動についてのものですが、インターネット依存も調べています。

・・・「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。
ネット依存の疑いが強い生徒の割合は、中学生で１２・４％（１２年度６・０％）、高校生は１６・０％（同９・４％）。中高生全体では７人に１人の割合だ。最も割合の低い中学１年（１０・０％）でさえ、２０１２年度の高校生を上回るなど低年齢化が進んでいた。
また、８問中３問または４問が当てはまる、「ネット使用に問題がないとはいえない」生徒は中学生で２２・２％、高校生で２７・６％。約１６１万人に上ると見積もられた。
回答者全体で見ると、中学生の７割、高校生の９割がスマホを利用。各学年とも８割前後が動画サイト、７割前後が情報検索に使っていた。オンラインゲームは男子で多く、ＳＮＳは女子で多かった。ネットの使い過ぎによる問題は、成績低下（高校２年で５３・３％）や居眠り（同５０・５％）、遅刻（同１３・７％）、友人とのトラブル（同１０・４％）が多かった・・・
・・・ネット使用は中学生になる前から始まっている。内閣府が昨年実施した１０歳未満の子どもを対象にした調査では、９歳児の約６５・８％、２歳児も２８・２％がネットを使っていた・・・

かなり危機的ですね。子供を持った親たちも、悩んでいるでしょう。便利なだけに、危険を伴います。

「日本の教育改革」（9月15日）の続きです。
この教育改革は、重要であり、難しい課題です。
日本のこれまでの「この国のかたち」は、欧米先進国に学ぶことであり、追いつくことでした。その基礎となったのが、教育です。教師が黒板に書くこと・教科書に書かれたことを生徒が覚えることが、日本の教育のかたちでした。生徒が自分で考える力をつけることではありません。

決められたことを覚える授業は効率が良く、一定の「品質を持った」日本人を育成できました。戦前なら「良い兵隊」、戦後なら「良い労働力」を作ることに適していたのです。
他方で、生徒は覚えることが上手になり、考えることが下手になります。

日本が先進国に追いついたことで、決められたことを覚えるだけでなく、自分で考えることが必要になりました。
それは、日本社会、行政、企業においてとともに、日本国民にも必要になったのです。すると、教育の目的・意義が変わらなければなりません。基礎は覚えつつ、自分で考える力をつけなければならなくなったのです。
しかし、150年間続いた「教育のかたち」「国民育成」は、日本中に、そして社会の隅々まで染み渡っています。これを変えるのは、部分的な改革では達成できません。

決められたとこを覚えることは、生徒にとって楽であり、決められたことを教えるのは、教師にとって楽です。それに対し、自分で考える授業は、一人一人考えることが違うので、生徒も教師も負担が増えます。そして教育としては、効率が悪くなります（効率という概念が当てはまらないのでしょう）。例えば、試験問題と採点基準を考えてください。

私も、大学の講義で直面しています。大学入試まで、ひたすら覚えることに努力した学生たちに、自分で考えること教えなければなりません。学生たちに「教育には2種類ある。高校までは教科書を覚えるのが教育。大学に入ったら自分で考える、それを助けるのが教育」と教えています。それを「高校まではティーチ、大学はコーチ」と表現しています。
レポートはもちろん、試験も記述式です。覚えるべきことを書かすなら、採点も楽なのですが、記述式は採点が大変です。
この項続く。

「教員と校長の違い」（9月10日）で紹介した、8月29日の読売新聞、アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長のインタビューでは、次のような内容も語られています。

・・・次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を教育の中核に位置づけており、OECDの考え方に沿った改革といえる。これまで知識の受け手だった生徒たちが知識の作り手に変わるよう、主体性を育成するものだ。
科学技術の発達により、生徒たちはいまや教師と同じ知識を簡単に得ることができる。教師の主たる仕事は、生徒への知識の伝達ではなく、生徒の良いコーチ、良い相談相手、良い評価者、学習環境の良い設計者になることだ・・・

9月6日の朝日新聞オピニオン欄「学ぶ場所　学校だけ？」で、永田佳之・聖心女子大学教授が、次のように語っておられます（この記事は、フリースクールについてのものです）。
・・・日本の小学校や中学校では、学習指導要領に基づき、大勢の子どもに一方的に教える一斉授業の光景が長らく見られました。しかし価値観や教育のニーズが多元化した現在、この教育システムには様々なほころびが生じています。
民間会社の調査では、自身の特性として「創造的だ」と考える１０代の子どもたちは、日本は欧米より大幅に低くわずか８％でした。内閣府の調査でも、自己肯定感や「社会を変える力が自分にある」と考える子どもの割合は軒並み海外より低い。大人が期待する成果に応えるよう育てられることが一因かもしれません・・・

表が付いています。自分の特性で選択肢から「創造的」を選んだ人の割合です（アドビ社調べ）。中学・高校生では、日本は8％、イギリス37％､ドイツ44％､アメリカ47％。教師では､日本2％､イギリス27％､ドイツ26％､アメリカ25％です。
この項続く。