カテゴリー別アーカイブ: 地方行政

地方行財政-地方行政

地方行政関係機関・研究機関・研究者

0 三位一体改革の地方6団体の主張
三位一体改革推進ネット 全国知事会 全国市長会 全国町村会

1 関係機関
自治財政局 国の行政機関 経済財政諮問会議 地方分権改革推進委員会 地方制度調査会
全国の自治体

2 研究機関
(1)地方行政一般
地方自治研究機構 日本都市センター

(2)地域おこし等
地域活性化センター 地域創造 自治体国際化協会
ふるさと財団(地域総合整備財団)

(3)職員研修
自治大学校 市町村アカデミー 市町村国際文化アカデミー

(4)地方団体の研究機関
地方自治総合研究所(自治労)

(5) 学会
日本地方財政学会
地方自治学会

こんなに魅力的な日本、外国人が見たふるさと

JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業、The Japan Exchange and Teaching Programme)が、地域の魅力を動画で発信するコンテストをしています。JETプログラムは、海外の青年を招致し、地方自治体や小・中学校、高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わってもらう、地域での草の根の国際化事業です。開始以来29年、65国から6万2,000人以上が参加しています。
彼らが作った動画です。プロかと思う映像と、びっくりするほど日本がよく紹介されています。
今日現在の第1位は富山を中心としたもので、第2位は鹿児島が舞台です。「これ、ほんまに富山かいな」と思うくらいきれいですが、よく見ると「あそこや」とわかります。外国の人から見た、日本の地方の魅力がわかります。外国人観光客誘致にも、参考になります。
自治体が作った広報より、できが良いのではないかな(失礼)。ぜひご覧ください。動画1本は、3分です。

「委員会勧告を首相は尊重しなければならない」規定の意味の逆転

読売新聞連載「時代の証言者」西尾勝先生、9月27日の「霞が関反発、ルール違反」から。
・・「霞が関のルールを破っている」。地方分権推進委員会が1996年3月に出した中間報告に対して、各省がこう抗議してきました。
委員会としては、連立与党のプロジェクトチームからの要請を受けて中間報告を出したまでです。しかし、霞が関の各省の常識では、政府の審議会が文書を出す時には、関係各省に事前に説明し、各省の意見を聞いて手直しするのがルールだというのです・・
(村山内閣から橋本内閣に代わっています)・・その橋本首相は、国会答弁などで「地方分権推進委員会には現実的で実行可能な勧告を期待する」と何度も発言していました。
この発言はどういう意味か。私は考えました。
地方分権推進法には、委員会の勧告を首相は尊重しなければならないという異例の規定があるけれど、首相の本意は「閣議決定できるような勧告を持ってきてくれ」「各省が合意して事務次官会議でも異論が出ない内容でなければ困る」という意味だと思いました。
戦後自民党政治の慣習では、法案の場合の手順は、各省間の折衝と政府与党間の折衝が済んで初めて事務次官会議の議題になり、そこで合意を経た後に閣議にかけて国会に提出する―という流れです・・
・・「首相は勧告を尊重しなければならないのだから大胆な勧告をすべきだ」メディアの記者の多くは、当時、そう言いました。しかし、現実をみるとそうはいきませんでした。
委員会の力を強めると思われていた「首相の勧告尊重義務」の意味が逆転し、委員会を制約する力になってしまいました・・
各省合意、与党合意を経る手続き下で、改革を進めることの困難さが、象徴的に現れています。

西尾勝先生の時代の証言者

読売新聞連載「時代の証言者」は、9月11日から、西尾勝先生の「地方分権の夢」が始まりました。先生が参画された分権改革が、どのように進み、どこが進まなかったかは、この連載をお読みいただきましょう。
元自治省の役人としては、いろいろと思い返すことがあります。このホームページでも、分権改革三位一体改革を「同時中継」しました。三位一体改革については、いくつか文章を書きました。また、雑誌に連載もしました「進む三位一体改革」「続・進む三位一体改革」。一冊の本にしておかないと、残りませんね。反省。
西尾勝先生から、「必要があって、岡本君が書いた『進む三位一体改革』を読んだけど、やたらと長かったね」とのおしかりをいただいたことも、懐かしい思い出です(2007年6月1日の記事)。
社会を動かす、改革を進めるには、アイデア、担ぐ人(研究者、官僚、マスコミ、政治家)、そして世論の後押しや時代背景など、さまざまな要素と人が必要だと学びました。社会改革や行政改革を、一つのプロジェクト(企画)として組み立てる(見る)ことも、学びました。官僚は、その「職人」であるべきです。
全てが実現したわけではありませんが、戦後半世紀動かなかった分権改革が進んだことは、すばらしいことだと思います。残念ながら、その後、大きな動きは止まってしまったようです。もう一度動かすには、さまざまな仕掛けと、大きなエネルギーが必要でしょう。

地方議会のあり方

朝日新聞8月5日のオピニオン欄は、「地方議会はいらない?」でした。砂原庸介大阪大学准教授の、「政党主体の選挙制度を」では、先日紹介した砂原准教授の主張が簡潔に語られていました。聞き手は曽我豪編集委員(前政治部長)です。
・・衆院の小選挙区制は候補者中最多の支持がないと勝てない。だから政党は自身のブランド維持に必死になる。ところが都議会の多くが中選挙区制で、あえていえば有権者全体の数%の票で当選できてしまう。これでは守るべきブランドも、権力を失うといった緊張感もない。
主権者である有権者からすれば、選挙で議員や政党をコントロールできない。地方議会の問題は何より選挙制度の欠陥にあり、国政と地方政治で性格の異なる制度が併存していることにあります・・
詳しくは原文をお読みください。
私は、地方議会のありようを論じる際には、次のような切り口が必要だと思います。
・どのような目的で、設置されているか。何が、期待されているか。
・その目的のために、必要な選ばれ方がされているか。
・その目的に沿った運用がされているか。
・どのような成果を、発揮しているか。
・かかっているコストは、それに見合うものか。
・代案はあるか。