カテゴリー別アーカイブ: 地方行政

地方行財政-地方行政

人口減少地区でのサービス維持

1月29日の日経新聞が、「小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している」と伝えています。「店舗閉鎖「生活に支障」4割 人口減市町村
調査対象は、2015年の国勢調査人口が、2010年に比べて10%以上減少した220市町村です。回答は175です。
市町村は、ガソリンスタンドや商店を設けたり、バスを走らせたりしています。集落が消滅する事例も出ていますが、住民が減った地域でどのように商業サービスを維持するか。新しい課題です。

地方議会の課題

2月1日の朝日新聞オピニオン欄は、前長野県飯綱町議会議長・寺島渉さんの「地方議会は変えられる」でした。
・・・なり手不足を解消しようと、夜間議会、日曜議会、若手への報酬の増額などを始めている議会がありますね。形式的な改革ばかりをしても根本的な解決にはなりません。なり手がいないし、議員も多すぎるといわれるし、安易に定数削減をすると、二元代表制を弱める危険性すらあります。
今の地方議会には魅力がない。身近に議員がいなくて、話す機会もない、何をやっているのかわからない。そんな不信感から住民が議会から遠ざかっている。そこを改善しなければなりません。
地域の課題が変化しているのに、議員が変わっていない。昔は生活の基礎、農道や用水路のハード整備など鮮明な行政への要求がありました。現在は地域のインフラ整備も一段落し、子どもをどのように地域で育てるのか、高齢者の福祉をどうするのか、集落ではなく町全体で共通の課題を考えなければいけなくなった。そのために、議員は政策立案していくことが求められますが、その姿勢がない。首長の追認機関のままでいいという議員もいる。それが住民との間にギャップを生んでいます・・・

・・・議員を出す地域の機能が低下しているんです。集落は行政、農業、生活、住民自治の基礎ですが、若者が流出し、高齢化で基礎がぐらついている。昔は農協青年部の米価闘争など政治活動を学ぶ場所が身近にあった。
今はいかに個人がインターネットなどを使って稼ぐか。横の連携が弱くなって、集落の中で人々が個々に分断されています。集落が男性中心の運営で昔から変化しないことも問題です・・・

北海道は大きい

今朝12月25日の朝日新聞に、「北海道「分県」の夢」という記事が載っていました。そこに引用されている「北海道にすっぽり入る都府県の地図」が、秀逸です。北海道広告業協会が、この夏に新聞に載せたもので、東京都や大阪府、新潟県など15の都府県が、北海道の白地図内に収まっています。改めて、北海道の大きさを実感します。それにしても、ジグソーパズルのように、うまくはめ込んだものです。岩手県の広さを表現する際に、「四国より少し小さいほど」と紹介することがありますが、北海道はこんなに大きいのですね。

この記事は、北海道をいくつかの県に分割してはどうかという主張です。詳しくは、記事をお読みください。北海道は、面積ではオーストリア並み、人口でもデンマーク並みです。GDP等も、ヨーロッパの中くらいの国と同じ規模を持っています。それを考えても、分割は非現実的ではないのです。
私も分割論者なのですが、課題はどのように分けるかです。札幌市に人口や商工業が集中しているので、単純に面積で分けると不満が出るでしょう。しかし、例えば2分割すると、もう一つの方の県の県都とその周辺は、間違いなく発展します。北海道全体の発展を考えても、札幌一極集中を改善する良いきっかけなのです。

地方行政関係機関・研究機関・研究者

0 三位一体改革の地方6団体の主張
三位一体改革推進ネット 全国知事会 全国市長会 全国町村会

1 関係機関
自治財政局 国の行政機関 経済財政諮問会議 地方分権改革推進委員会 地方制度調査会
全国の自治体

2 研究機関
(1)地方行政一般
地方自治研究機構 日本都市センター

(2)地域おこし等
地域活性化センター 地域創造 自治体国際化協会
ふるさと財団(地域総合整備財団)

(3)職員研修
自治大学校 市町村アカデミー 市町村国際文化アカデミー

(4)地方団体の研究機関
地方自治総合研究所(自治労)

(5) 学会
日本地方財政学会
地方自治学会