カテゴリー別アーカイブ: 地方行政

地方行財政-地方行政

地方自治法施行70周年記念セミナー、東京(10月27日)・京都(11月6日)

今年は、地方自治法ができてから70年の年です。
出版社「ぎょうせい」が、記念のセミナーを開催します。東京(10月27日)と京都(11月6日)の2か所です。
基調講演は、西尾勝先生と大森彌先生。パネリストも豪華顔ぶれです。ご関心ある方は、お申し込みください。

北海道は大きい

今朝12月25日の朝日新聞に、「北海道「分県」の夢」という記事が載っていました。そこに引用されている「北海道にすっぽり入る都府県の地図」が、秀逸です。北海道広告業協会が、この夏に新聞に載せたもので、東京都や大阪府、新潟県など15の都府県が、北海道の白地図内に収まっています。改めて、北海道の大きさを実感します。それにしても、ジグソーパズルのように、うまくはめ込んだものです。岩手県の広さを表現する際に、「四国より少し小さいほど」と紹介することがありますが、北海道はこんなに大きいのですね。

この記事は、北海道をいくつかの県に分割してはどうかという主張です。詳しくは、記事をお読みください。北海道は、面積ではオーストリア並み、人口でもデンマーク並みです。GDP等も、ヨーロッパの中くらいの国と同じ規模を持っています。それを考えても、分割は非現実的ではないのです。
私も分割論者なのですが、課題はどのように分けるかです。札幌市に人口や商工業が集中しているので、単純に面積で分けると不満が出るでしょう。しかし、例えば2分割すると、もう一つの方の県の県都とその周辺は、間違いなく発展します。北海道全体の発展を考えても、札幌一極集中を改善する良いきっかけなのです。

地方行政関係機関・研究機関・研究者

0 三位一体改革の地方6団体の主張
三位一体改革推進ネット 全国知事会 全国市長会 全国町村会

1 関係機関
自治財政局 国の行政機関 経済財政諮問会議 地方分権改革推進委員会 地方制度調査会
全国の自治体

2 研究機関
(1)地方行政一般
地方自治研究機構 日本都市センター

(2)地域おこし等
地域活性化センター 地域創造 自治体国際化協会
ふるさと財団(地域総合整備財団)

(3)職員研修
自治大学校 市町村アカデミー 市町村国際文化アカデミー

(4)地方団体の研究機関
地方自治総合研究所(自治労)

(5) 学会
日本地方財政学会
地方自治学会

こんなに魅力的な日本、外国人が見たふるさと

JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業、The Japan Exchange and Teaching Programme)が、地域の魅力を動画で発信するコンテストをしています。JETプログラムは、海外の青年を招致し、地方自治体や小・中学校、高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わってもらう、地域での草の根の国際化事業です。開始以来29年、65国から6万2,000人以上が参加しています。
彼らが作った動画です。プロかと思う映像と、びっくりするほど日本がよく紹介されています。
今日現在の第1位は富山を中心としたもので、第2位は鹿児島が舞台です。「これ、ほんまに富山かいな」と思うくらいきれいですが、よく見ると「あそこや」とわかります。外国の人から見た、日本の地方の魅力がわかります。外国人観光客誘致にも、参考になります。
自治体が作った広報より、できが良いのではないかな(失礼)。ぜひご覧ください。動画1本は、3分です。

「委員会勧告を首相は尊重しなければならない」規定の意味の逆転

読売新聞連載「時代の証言者」西尾勝先生、9月27日の「霞が関反発、ルール違反」から。
・・「霞が関のルールを破っている」。地方分権推進委員会が1996年3月に出した中間報告に対して、各省がこう抗議してきました。
委員会としては、連立与党のプロジェクトチームからの要請を受けて中間報告を出したまでです。しかし、霞が関の各省の常識では、政府の審議会が文書を出す時には、関係各省に事前に説明し、各省の意見を聞いて手直しするのがルールだというのです・・
(村山内閣から橋本内閣に代わっています)・・その橋本首相は、国会答弁などで「地方分権推進委員会には現実的で実行可能な勧告を期待する」と何度も発言していました。
この発言はどういう意味か。私は考えました。
地方分権推進法には、委員会の勧告を首相は尊重しなければならないという異例の規定があるけれど、首相の本意は「閣議決定できるような勧告を持ってきてくれ」「各省が合意して事務次官会議でも異論が出ない内容でなければ困る」という意味だと思いました。
戦後自民党政治の慣習では、法案の場合の手順は、各省間の折衝と政府与党間の折衝が済んで初めて事務次官会議の議題になり、そこで合意を経た後に閣議にかけて国会に提出する―という流れです・・
・・「首相は勧告を尊重しなければならないのだから大胆な勧告をすべきだ」メディアの記者の多くは、当時、そう言いました。しかし、現実をみるとそうはいきませんでした。
委員会の力を強めると思われていた「首相の勧告尊重義務」の意味が逆転し、委員会を制約する力になってしまいました・・
各省合意、与党合意を経る手続き下で、改革を進めることの困難さが、象徴的に現れています。