岡本全勝 のすべての投稿

こんな会社は潰れるわなあ

4月13日の朝日新聞「「石」に魅せられて5」は、「失われた「匠」の誇り、事業切り売り」でした。
・・・2023年11月22日、上場企業としての東芝の「最後の株主総会」が開かれた。日本を代表する総合電機メーカーの上場廃止が正式に決まった。
東芝に30年勤めた横浜市の50代男性は、仕事の合間を縫って会場に足を運んだ。「ここで言わなければ、一生思い残すと思って」。質疑応答で思いの丈を述べ、会場を出て、ひと言つぶやいた。「上場廃止、ざまあみろ」
男性はこの7年半前、東芝にリストラされた。
1986年、半導体の設計エンジニアとして入社した。東芝の半導体は当時、世界トップクラスを誇った。USBメモリーなどに使われる「NAND型フラッシュメモリー」を世界で初めて開発した・・・

・・・2010年ごろから、本社の「社長直轄」で新規事業の立ち上げに携わった。社内に憤りを抱き始めたのはこのころだ。
同僚は出社して朝食を取りながら、世間話で時間をつぶしていた。上司に新しい事業を提案すると反対され、うまくいけば手柄を横取りされた。「世の中の役に立ちたい」と目を輝かせていた人が、変わっていく。社内の権力争いは、目を背けたいほどだった。
「純粋なエンジニアが評価されなくなった。一から生み出し、創造する、日本の『匠(たくみ)』が失われた会社になった」
15年、その後の上場廃止にもつながる不正会計の問題が発覚した。男性の部署は経営陣の辞任とともに事実上、解体され、真っ先にリストラの対象になった・・・

東芝は名門企業でしたが、経営陣は不正経理を繰り返し、職場がこの状態では。ある人曰く「潰れますわな」。

和訳されなかった仏典

仏教は日本で庶民に広まりましたが、仏典は読まれることなく、僧侶が独占しました。インドで生まれた仏教は、中国で漢訳されたのですが、日本語には翻訳されませんでした。「ヲコト点」などによって、訓読することは行われていたようですが。
庶民は、「はんにゃはらみた~」「なんまんだぶ」と、意味が分からないままお経を唱え、僧侶の説法と絵解きなどで教えを理解しました。
漢訳でも意訳しきれず、音を宛てた単語もあります。それと同じで、意味が分からなくても唱えることで、ありがたみがあるとしていたのでしょう。

他方でキリスト教は、ヘブライ語から、ギリシャ語にそしてラテン語に翻訳されました。これも中世ヨーロッパの庶民には理解できず、司祭たちが独占しました。教会のステンドグラスは、文字の読めない庶民に絵解きをするための、画像でした。
それに反抗して、ルターがドイツ語に訳し、ほかの言語にも訳されることで、庶民が読めなくても理解できるようになりました。聖書は、世界で一番多く出版された本といわれています。かつては(今もかな)、ホテルに泊まると部屋に聖書がありました。

また、キリスト教徒が少ない日本でも、旧約聖書や新約聖書の断片は出版物に引用されることで、「汝の敵を愛せよ」など日常語にも「聖書の言葉」として知られています。しかし、仏典の用語は、僧侶以外はほとんど知らないのではないでしょうか。
宗教関係者が自らの地位を確保するためもあって、庶民には分からない書物・書き言葉を独占します。それを続けるのか、庶民にも分かるようにして理解者を広げるのか。「販売戦略」の違いでしょうか。

仏典はどう漢訳されたのか』(2013年、岩波書店)を読んで、このホームページでも紹介したはずなのですが、見つかりません。

適切な対人距離

2月24日の日経新聞に、「適切な対人距離、会話円滑に 初対面は1.2メートル、同僚は70センチ」が載っていました。いつものことながら、古い記事で申し訳ありません。ここのところ原稿などに追われて、このホームページでの紹介が遅れているのです。取り上げたい記事が、「素材の半封筒」にたくさん溜まっています。

・・・オフィスへの出社回帰が進んでいる。円滑なコミュニケーションにはどのくらいの対人距離が適切なのか。カギを握るのが自分の周りの目に見えない縄張り「パーソナルスペース」だ。
パーソナルスペースは心理学で「自分の体の延長のように感じ、他者に侵入されると生理的に不快感を覚える空間」を指す。1960年代に米国の心理学者ロバート・ソマーが定義した・・・

・・・その広さは人によってまちまちだが、相手との関係や場面によって伸び縮みする。米国の文化人類学者エドワード・ホールはパーソナルスペースを侵害しない快適な対人距離は4つに大別されると説いた。
快適な対人距離は大きく4つ
「密接距離」はすぐに触れ合うことができる距離(45センチまで)。相手の表情がよく見えるため、家族や恋人同士の会話に適している。
「個体距離」は両者が手を伸ばせば触れることができる距離(45センチ〜1.2メートル)で、同じ部署の同僚や友人とのコミュニケーションが活発になる。
「社会距離」は手を伸ばしても相手に触れることができない距離(1.2〜3.6メートル)だ。複数人の顔が目に入るので、プレゼンテーションや商談にぴったりとされる。相手の目線が気にならないので、一人で集中して仕事をするのにも向いている。
「公衆距離」(3.6メートル以上)は大人数の様子が把握できるため、講演などに適している。
パーソナルスペースの広さは自分の精神状態や空間の明るさなどでも変わる。気分が沈んだり、周囲が暗かったりすると相手と距離をとりたくなるので拡大する。一般的に男性の方が女性より体格が大きいので、広い傾向がある・・・

・・・「初対面では個体距離と社会距離の境界である1.2メートルほど離れるのが望ましい」と磯さん。同じ部署の同僚同士で会話する場合は「70センチ前後がよい」と説明する。一定の距離をとることでより早く打ち解けたり、仕事の集中力が上がったりなどの効果が期待できるそうだ・・・
・・・オフィス家具大手コクヨの東京都港区のオフィスは営業部署の社員が集まるフロアはフリーアドレスだが、対人距離が50センチ〜1.2メートル強ほどになるように椅子を配置している。「営業は情報が命。交換を促すために自然に話しかけやすい距離を意識した」(商品企画責任者の岡田和人さん)。三角の形状の机を配置し、正面にいる社員と視線が合わない工夫もしている。
色々な部署の社員が集い、自身の作業をこなすフロアでは1.8メートルほどの距離を空けている。さらに左右と前にはパーティションを用意し、社員が他人の視線を気にせずに集中できる環境を整える・・・

アメリカ議会で妻を褒める

岸田首相が4月11日に、米議会両院会議で演説しました。「未来に向けて~我々のグローバル・パートナーシップ~」(For the Future: Our Global Partnership)(演説は英語で行われ、和文は日本政府が翻訳したもの)。その第3段落です。

”And let me introduce my wife, Yuko, who is in the gallery. The fact that I married Yuko should give you great confidence in all my decisions. ”

「そして、ギャラリーにいる妻の裕子をご紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆様に信用いただけるのではないでしょうか。」

私も、日経新聞夕刊1面コラムにキョーコさんを3回も登場させてあきれられたり、他人様の前で妻のキョーコさんを褒めるのですが・・・

日本版○○、劣化コピー

3月25日の日経新聞に「日本の観光司令塔「DMO」、看板倒れ 人や金に制約」が載っていました。
・・・国が観光立国の旗振り役として期待する観光地域づくり法人(DMO)の存在感が乏しい。地域の観光戦略の司令塔として300近くが登録されたが、人材や財源が足りず、自治体と事業が重なるといった課題がある。新型コロナウイルス禍後の訪日客急増でオーバーツーリズム(観光公害)などの弊害が表面化する中、実効性を高める取り組みが急務だ。
「予算を効果的な取り組みに使えていない」「プロモーションのみに終始している」。東京・霞が関で観光庁が1月に開いたDMOに関する有識者会議で、民間委員から厳しい指摘が相次いだ。
人口減少時代の地方創生策として、訪日外国人(インバウンド)需要が盛り上がる観光を起爆剤にしようと、国は2015年に欧米で先行したDMOを手本に「日本版DMO」の登録制度を始めた。戦略策定や実行のためのマネジメント、データを生かして来訪者を呼び込むマーケティングを担う地域の観光司令塔に位置づけた。
「器」はもくろみ通り増え、登録済みのDMOは282と5年で2.7倍に増えた。23年の訪日客数はコロナ禍前の19年の8割までに回復し、23年の消費額も5兆円を初めて超えた。DMO効果にも見えるが、実際は多くが機能不全に陥っている・・・

ここで紹介したいのは、その記事についている「日本版○○、劣化コピー脱却を」という記者の意見です。
・・・海外に範を取るのは明治以来のお家芸で、日本版○○政策は枚挙にいとまがないが、失敗が多い。例えば、中心市街地のまちづくり機関「日本版TMO」。甘い計画が乱立して霧消した。
なぜか。責任が曖昧で補助金狙いが先行し、地域特性を踏まえず形をまねる「劣化コピー」の愚が繰り返されるためだ。DMOでも「補助金を取ろうとコンサルティング会社や旅行会社に促されて立ち上げ、アイデア出しも丸投げするだけの、やる気のない団体が多い」とDMOで勤務した経験のある会社員の男性は証言する。
DMOでは国は当初、世界水準の団体を20年に100件にすると掲げ量的拡大を優先した。先進例を選んで底上げをめざすものの、多くがデータを使いこなせず活動目的もおぼろげだ・・・
として、日本版の、TMO、CCRC、MaaS、ライドシェア、ビッグバン、バイ・ドール制度、SOX法、EMP、DBSが載っています。

諸外国の先進的な試みに学ぶことは有用です。日本は明治以来、それで発展してきましたから。でも、日本の実情を勘案して、工夫すべきでしょう。名称がアルファベット略語である時点で、国民への普及を考えていませんね。