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行政化する日本政治

東大出版会PR誌「UP」9月号に、前田健太郎・東大法学部准教授が、野口雅弘著『忖度と官僚制の政治学』の書評「行政化する日本政治」を書いておられます。

近年の日本の官僚制における「忖度」について、一般的には、首相の権力基盤が強化され「政治主導」あるいは「官邸主導」が実現したから、官僚たちはその意向を忖度して行動するようになったと言われていると指摘した後で。
・・・しかし、今回紹介する野口雅弘著『忖度と官僚制の政治学』(青土社、2018年)は、こうした説明とは全く異なる議論を展開している。本書によれば、現在の官僚制における「忖度」の問題は、政治主導に起因する現象ではない。むしろ、この現象は政治が「行政化」していることに由来する。つまり、忖度の広がりとは、政治家が官僚を従わせていることではなく、政治家が官僚のようになってしまっていることの現れだというのである・・・

・・・官僚の「忖度」が指摘されるようになった背景として、本書は1990年代以降の日本政治における「アカウンタビリティ」の広がりに注目する。この言葉は「説明責任」と訳され、政治家や官僚といった政治エリートが自らの行動を社会に対して説明する責任を意味する表現として用いられてきた・・・
・・・この過程(情報公開制度や新公共管理論の発展)において、本来は二種類に区別されていたアカウンタビリティの概念が混同されるようになったと本書は指摘する。第一は、官僚のアカウンタビリティである。これは、行政の執行手続きが公正・中立に行われ、そこに恣意性が含まれないことを意味する。第二は、政治家のアカウンタビリティである。これは、自らの立場の持つ党派性を明確にしたうえで、その立場に基づいて対抗勢力との論争を行うことを意味する。ウェーバーが『仕事としての政治』において展開した官僚と政治家の役割の区別に従えば、官僚は「怒りも興奮もなく」政治家の決定を実行し、政治家は対立する価値を巡る「闘争」を通じて意思決定を行うのである・・・

・・・この二つのアカウンタビリティのうち、1990年代以降の日本で主流となったのは、官僚のアカウンタビリティであった。すなわち、本来は野党との論争を主たる役割とするはずの政権与党の政治家たちが、政策決定を行う際、自らの党派性を前面に出すのではなく、むしろ自ら政策が他に選択肢のない、客観的で中立的なものだという、あたかも官僚のような論理を用いるようになった・・・
・・・このように論争の可能性を排除しようとする説明の仕方は、政治家の作法ではない。むしろ、それは政治が「行政化」していくことを意味する(243頁)。そして、政治から論争が排除されることが、「忖度」の広がりの背景となる。というのも、政策的な論戦が行われにくい環境の下では、政策を立案し、論争する能力に長けた官僚よりも、官邸の中枢の意向を先回りして読み、関係者の利害を調整する能力を持つ官僚の方が出世しやすいからである・・・
この項続く

連載「公共を創る」第21回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第21回「哲学が変わったー成長から成熟へ 日本型行政にはまらない課題」が、発行されました。

前回、非正規社員の問題を取り上げました。問題と言っていますが、彼ら彼女らに責任があるのではありません。正規社員を望んでも、全体の3割以上の人が非正規にならざるを得ない。それは、会社の側、社会の側に問題があるのです。
そして、そのような非正規社員を増やした原因は、これまで高く評価されていた日本型雇用なのです。正規社員を解雇せず定年まで雇う。それはよいことなのですが、そのしわ寄せを、新規求職者にかぶせて、彼らを従業員数の調整に使っているのです。

再チャレンジ政策で対象とした「引きこもり」も、これまでの行政では対応できない問題です。金銭給付や身体支援では、解決できないのです。
ここに、これまでの行政、そして日本社会を変えていかなければならない契機があります。

訂正
P17の中段、後ろから4行目の「社員」は、「職員」の間違いです。見落としてしまいました。反省。

台風19号、運休や休業の予告

大型の台風19号が、日本列島を襲っています。大きな被害が出ないとよいのですが。せっかくの秋の良い季節。外出を予定していた人や、行楽地にも、残念なことです。

この台風の接近で、鉄道の運休やお店の休業が、事前に予告されました。事故や混乱を防ぐためには、よいことです。中途半端に交通機関が動くと、混乱が大きくなります。
従業員も、出勤できないでしょう。病院や介護施設など、閉店できない施設は、従業員のやりくりが大変でしょうね。

12日午後に都心で開かれる催し物の切符を買ってあったのですが。前日にインターネットで中止が掲載され、主催者からも電子メールで「延期します」との通知が来ました。インターネットで切符を買うと、こんなお知らせもできるのですね。

わが家も、昼前から、雨脚が強くなりました。町のお店がどうなっているか、午後に、近くの商店街まで調査に出かけました。
ほとんどの店が休んでいました。コンビニとマクドナルドが開いていましたが、夕方には店を閉じるというお知らせも貼ってありました。そもそも、自動車の交通量も少なく、歩いている人もわずかです。
町内見回りは短時間だったのですが、ずぶ濡れになった帰ってきて、キョーコさんに叱られました。
新聞は「夕刊は遅れる可能性と、配達できない可能性があります」とチラシが入っていましたが、配達する職員のことを考えたら、早めに休刊を決めた方がよいと思います。

ラグビーワールドカップの試合も、取りやめになりました。雨が降っても中止にならないラグビーですが、交通機関が止まると、関係者も観客も会場までたどり着けませんわね。
高校時代に、サッカーをやっていました。インターハイの予選が、6月ごろに行われます。梅雨のさなかでした。試合前に大雨になって、「中止にならないのですか」と尋ねたら、「槍が降るか、雷が鳴らない限り、予定通りに行う」との答え。雷は鉄でできたゴールポストに落ちる可能性があるので、危険なので中止するそうです。田んぼのような状態のグラウンドで、試合をした経験があります。

企業のノウハウを取り入れた住民健康づくり

10月3日の福島民報新聞に、「民間と連携健康推進事業 2019年度は23市町村」が載っていました。企業のノウハウを取り入れ、住民の健康づくりを行う市町村を、県が支援しています。23市町村の具体事業が、表になって載っていました。
県の発表資料は、「民間企業とコラボした健康づくりの実施について」「事業一覧」です。

食品会社や健康づくり会社に、運動や食事指導を委託します。事業内容も、企業が提案しています。企業はその道の専門家ですから、これは効率的ですね。このような官民協働事業もあります。
施設の建設も、自治体が案を作り企業に発注するほか、企業に案を考えてもらいその中からよい案を採用して建設してもらうのですから。ほかの事業にも応用できますよね。

教員の魅力の低下、やりがいと実態と

10月7日の朝日新聞記者解説、氏岡真弓編集委員の「教員のなり手が減少 「ブラック職場」敬遠、対策も後手」から。

・・・教員のなり手不足が各地で問題となるなか、実態を調べようとした。
結果は予想より深刻だった。今年度から働き始めた公立小中学校教員向けの採用試験の受験者は、全国で約9万8千人。2012年度の約12万2千人から約2万4千人減っていた。さらに動きがあったのは、採用者に対する受験者の割合(競争倍率)だ。近年は採用人数が増えていることもあり、今年度は小学校が約2・8倍、中学校が約5・5倍と、00年度の約12・5倍、約17・9倍から大きく落ち込んだ。
非正規の教員のなり手が見つからない件数はどうか。今年5月1日現在、全国で1241件が配置されていなかった。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や病休、産休・育休をとっている教員の代役などが見つからないためで、教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりする学校が出ている・・・

・・・ 非正規教員の需要も拡大してきた。小泉政権が進めた規制改革のなかで、教員の人数や給与は自治体が決められるようになり、少人数学級などの取り組みが広がった。しかし自治体の財政は厳しく、多くの場合は安い給与で雇える非正規に頼ることになった。
その間、教員をめぐる状況は厳しさを増してきた。学力向上、いじめや不登校の指導、保護者への対応、部活動、事務仕事……。社会や政治からの要請にともない、学校の役割は膨らみ、教員の仕事も増えてきた。
文科省は06年、40年ぶりに勤務実態調査を行ったが、目的だった教員の給与改革が頓挫すると、成果は活用されなくなった。働き方が問題となって、改めて実態を調査したのは16年。労働時間が06年の調査よりさらに増え、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が「過労死ライン」に達していた・・・・