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社会はブラウン運動4 指導者の意図も行き当たりばったり

社会はブラウン運動」第4回です。
社会を導くのは指導者です。歴史を作る際に、一般人より影響力を持ちます。しかし、国民が思い思いの意図で動くとともに、政治指導者も自分の思うように、意図を実現できるものではありません。
彼も、競争相手との競合があり、国民の支持を取り付ける必要もあります。民主主義だけでなく独裁国家であっても、政治指導者は国民の支持を取り付けるため、さまざまな「演技」をしなければなりません。

さらに、指導者たちも、一定の目標を持って政治を進めたのではないようです。その場その場での判断を積み重ねた結果、歴史に残る業績が残ったようです。彼らに変わらない信念があるとしたら、権力を維持し拡大することでしょう。
もちろん、ある政策を実現するという信念を持っている場合もあるでしょうが、社会のすべての要素について、目標を持つことは不可能です。しかし、権力者がある政策を実現しようとして権力を握ると、一部のことにだけ関心を持つだけではすみません。
競争相手との競合については、三谷博先生の『維新史再考』を紹介した際に、歴史がジグザクに進むと説明しました。「歴史をつくるもの、『維新史再考』2

強力な独裁者であったナポレオンもヒットラーも、信念であのような国家をつくり、対外戦争を続けたというよりは、その場その場で国民の支持を取り付け、政権を維持することを優先したとみえます。そのために、戦争を続けなければならなかったのです。
共産主義革命を担った指導者は、その信念を実現しようとしたのでしょう。しかし、レーニンや毛沢東が権力奪取を優先し、さらにその後継者たちは共産主義より権力維持を優先しました。

現代においても、トランプ大統領の政策や発言は、ある政治哲学に基づいているのではなく、自らが目立つことと国民の支持を取り付けることを優先しているように見えます。その際には、これまでの世界の指導者が考えてきた自由貿易体制をより強固にするのではなく、それをひっくり返すことで、国民の人気を得ようとしています。 既存のリベラルな主張やオバマ政権の路線をひっくり返すことで、国民の支持を取り付けようとしています。

さて、このブラウン運動の連載は、歴史はある法則に従って進んでいるのではなく、ジグザクに動くという話です。その基礎には、人の動きはブラウン運動的であるという話でした。
事前の大方の予想を裏切ってトランプ大統領当選したのは、それを支持した国民がいたからです。これまでの先進諸国の歴史の動きは、自由貿易体制の進化でした。それに反発する彼の主張が、一時の「エピソード」に終わるのか、アメリカがますますその方向に動くのか、世界全体がその方向に変化するのか、それは時間が経たないとわかりません。
ただし、社会は自然と流れているのではなく、参加者である人たち特に政治家やオピニオンリーダーによって方向を変えることもできます。(この項終わり)

社員は出世のために仕事をする

8月16日の日経新聞私の履歴書、安斎隆さんの「バブルの予兆」 から。

・・・本店考査局考査役に就いたのは1987年5月。バブルが膨らみ始めた時期だった。考査役の仕事は、金融機関の資産と経営内容の検査(日銀では考査と呼んでいる)だ。当時は「バブル」という言葉は使っていなかったが、地価や株価が急騰する経済情勢の中で金融機関は道を踏み外していないかと目を光らせた。部下とともに金融機関への聞き取り調査を重ね、経営の実態をつかもうとした。
全国各地で、担保価値が100の案件に対して120の資金を貸し出すような事例が急増し、雨後のたけのこのように地域開発プロジェクトが生まれていた。バラ色の開発計画を合計してみると、日本の人口が何倍にも増える見込みになっている。明らかに無謀な計画だった。

金融機関の中には、過剰融資に危機感を持つ人もいたが、内部は厳しい競争社会であり、「自分はまともにやっているから内部の評価が上がらず、変なことをやっている人間の評価が上がる。無理をしてでも実績をあげよう」という声のほうが勝っていた・・・

・・・90年代にバブル経済は崩壊し、日本の金融機関は長い時間をかけて総額100兆円を超える不良債権を処理した。「宴が佳境に差し掛からんとしたときにテーブルの上の食事やワインをさっと片づけるのが中央銀行の役割」という言葉があるが、金融引き締めのタイミングを見極め、実行するのは本当に難しい・・・

自分の仕事を「おかしい」と感じても、社内の風潮に流される、出世競争に負けると思うことで、その仕事を続けてしまうことがあります。そこで、異を唱えることができるか。難しいところです。
すると、それを止める立場にある上司、幹部の責任が重くなります。もっとも、彼らの多くも「期末の評価を気にするサラリーマン」です。

社会はブラウン運動3 構成員の純度

「社会はブラウン運動」の第3回です。
前回「個人の動きもばらばら」で述べたように、各個人は、趣味も価値観も人それぞれです。それに従ってばらばらに動く個人を、政治や学校や会社は、同じ方向に動かそうとします。力ずく(強制)、計算(お金の力)、魅力(信仰や文化)によってです。

組織になると、共通の目的を持った人たちが集まっているので、その目的に向かって行動します。もっとも、この場合も参加者の「純度」には、ばらつきがあります。
例えば、大学生を勉強のために大学に入っていると考えると、間違います。勉強が好き で授業に出ている人と、勉強が好きだけど独学を好む人。さらには、勉強は嫌い だけど大学に籍を置いて、アルバイトに励む人、運動会に青春を捧げる人、寝ている人・・・。
みんなが、大学の授業に出席して勉学に励むとは限りません。それぞれに、動機が違うのです。

会社でも役所でも、みんながみんな、仕事に熱心だとは限りません。「職場にすべてを捧げる」という人もいれば、「給料さえもらえれば」という人もいます。「仕事をしたいが、私のやりたい仕事をさせてもらえない」という人や「介護と子育てが大変で・・・」という人もいます。「昨夜飲み過ぎて」という人も。
上司は時々、これを勘違いします。「なぜ、職員は出来が悪いのか」と。みんなが、課長のように仕事熱心ではありません。その中で仕事熱心だから、課長になったのです。全員が課長にはならない、なれないのです。

社会になると、政治指導者が国民を指導して、ある方向に持って行こうとします。また、世論なるものができて、ある方向に進めようとします。しかし、ある目的で集まっている集団ですら不純物を含むのですから、社会になるともっと純度は落ちます。
それぞれが、自らの動機に従って「欲望」を実現しようと活動します。その際には、政治指導者の意図に沿っている場合もあれば、沿ったふりをしている場合や、反する動きをする場合もあります。この項続く

インフラ企業の災害対応

8月10日の毎日新聞が、「インフラ企業の災害対応」を載せていました。
・・・大阪北部地震や西日本を襲った豪雨など、各地で大規模な災害が相次いでいる。災害時は生活必需品のほか、電気やガス、ガソリンなどの供給網をいかに確保するかが重要な課題になる。ライフラインを担う企業は災害にどう備えているのかを探った・・・

そして、コンビニ、ガス・電力、石油・ガソリンについて解説されています。最初に、コンビニが取り上げられています。
ライフラインといえば、電気、ガス、水道と電話が思い浮かぶでしょう。東日本大震災の際も、社会の変化を感じました。
電気と水道は、暮らしには必須です。ただし、飲み水なら、ペットボトルで運べます。困るのが下水道です。これは持ち運びができない機能です。
ガスは、地方部ではプロパンガスなので、ボンベで運べました。都市ガスは、管路が復旧しないと使えません。
新しい必需品は、携帯電話とコンビニと宅配便です。携帯電話のためには、基地局と充電器が必要です。携帯電話が無傷でも使えません。
コンビニと宅配便は、いまや暮らしになくてはならないサービスです。
そして、ガソリンスタンドです。車がないと生活できない地域も多いのです。

記事には、東日本大震災と今回の西日本豪雨災害の際の、停電戸数、ガス供給停止戸数、コンビニの営業停止店舗数などが表になって載っています。

税金は投資、スウェーデン

8月11日の朝日新聞経済面、伊藤裕香子記者の「社会へ投資、税金に信頼 高負担のスウェーデンを訪ねた」から。
・・・民間調査機関Sifoの官庁ごとの信頼度調査で、国税庁の信頼度指数(2018年)は49だった。政府機関の平均値30を上回る。「信頼される役所」の上位の常連だ。
調査担当のソニア・フォン・ローコフさんは「税金を納めることで社会全体がうまく機能するという安心感が、広く国民の側にあるのでしょう」と話す。
大半の人が所得税を負担し、日本の消費税にあたる付加価値税の税率は25%、食品なども12%で、日本よりはるかに税負担は高い。
一方、教育費や20歳未満の医療費は基本無料で、高齢者への手当や有給の育児休暇なども充実する。

安心感は、本当なのか?
ストックホルム市とその近郊で会った人たちに「税金とは何ですか」と、ひたすら尋ねてみた。応じてくれた43人の半数以上の答えは、「投資」だった。「社会に対する補助」「将来への貯蓄」など表現は違っても、趣旨は同じだ。
大学で事務の仕事をするバレンティンさん(30)は「税金は社会に対する投資です。国や自治体は問題がゼロではないけれど、信頼はある。予算は適切に使うし、使い込みなんて全くないと思う」と話した・・・

・・・人口1012万人のスウェーデンは、総選挙の投票率が毎回80%を超え、政治への信頼も高い。憲法にあたる統治組織法には「公権力はすべての人々の平等な価値と個人の自由及び尊厳を前提として、行使されなければならない」と記されている。この理念を支える原資として、税金がある・・・

税金を「お上に取られるもの」と考えるのか、「社会を機能させる投資」「私たちの生活を支える会費」と捉えるのか。国民の国家や行政に対する見方、信頼度によって異なるのでしょう。政府を「彼ら」と捉え批判するのか、「私たち」と考えて参加するのかという意識の違いも、その基礎にあるでしょう。