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連載「公共を創る」第47回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第47回「日本は大転換期―平成で進んだ男女共同参画」が、発行されました。
平成時代は、昭和後期に比べ、身の回りのものは、そうたくさんは増えませんでした。前回まで、スマートフォンやコンビニエンスストアが便利になったことを取り上げました。今回取り上げたのは、男女共同参画です。これは、行動や意識の変化です。写真に撮ることができません。しかし、平成時代に大きく変わったことの代表だと、私は考えています。

昭和憲法に男女同権がうたわれましたが、家庭でも会社でも、男尊女卑は続いていました。法律に書いただけでは、意識も実態も変わらないのです。それが、この30年で大きく変わりました。
多くの男性は、その変化に戸惑ったのではないでしょうか。私もその一人です。戦前育ちの両親の元で、夫が主で妻はついてくるものだと思っていました。
キョーコさんに、身をもって、男女同権を教えてもらいました。もっとも、家庭では、男女共同参画までは至っていません。会社でも、若い時は「昭和の働き方」でしたし。反省。

安全確保と私権制限の丸投げ

6月27日の朝日新聞オピニオン欄、佐伯啓思さんの「死生観への郷愁」。本論と外れたところですが、コロナウイルス緊急事態時の人権制約についての主張を紹介します。

・・・17世紀イギリスの哲学者トマス・ホッブズが、その国家論において、国家とは何よりもまず人々の生命の安全を確保するものだ、と定義して以来、近代国家の第一の役割は、国民の生命の安全保障となった。われわれは自らの生と死を、自らの意志で国家に委ねたことになる。こうしてホッブズは世俗世界から宗教を追放した。超自然的な存在によるこころの安寧やたましいの安らぎなどというものは無用の長物となった。
かくて、コロナのような感染症のパンデミックにおいては、国家が前面に登場することになる。われわれ自身でさえも、おのれの生死に対する責任の主体ではなくなるのだ。国民の全体が、たとえ0・02%の確率であれ、生命の危険にさらされている場合には、その生死に責任をもつのは政府なのである。それが「国民」との契約であった。ドイツの法学者カール・シュミットのいう例外状態、つまり国民の生命が危険にさらされる事態にあっては、私権を制限し、民主的意思決定を停止できるような強力な権力を、一時的に、政府が持ちうるのである。これが、ホッブズから始まる近代国家の論理である。
そして、いささか興味深いことに、今回、世論もメディアも、政府に対して、はやく「緊急事態宣言」を出すよう要求していたのである。ついでにいえば、普段あれほど「人権」や「私権」を唱える野党さえも、国家権力の発動を訴えていたのである。強権発動をためらっていたのは自民党と政府の方であった。

これを指して、日本の世論もメディアも野党も、なかなかしっかりと近代国家の論理を理解している、などというべきであろうか。私にはそうは思えない。今回の緊急事態宣言は、もちろん一時的なものであり、しかも私権の法的制限を含まない「自粛要請」であった。しかし、真に深刻な緊急事態(自然災害、感染症、戦争など)の可能性はないわけではない。その時に、憲法との整合性を一体どうつけるのか、憲法を超える主権の発動を必要とするような緊急事態(例外状況)を憲法にどのように書き込むのか、といったそれこそ緊急を要するテーマに、野党もまたほとんどのメディアもいっさい触れようとはしないからである。

そうだとすれば、政府はもっと強力な権力を発揮してくれ、という世論の要求も、近代国家の論理によるというよりも、ほとんど生命の危険にさらされた経験のない戦後の平和的風潮の中で生じた一種のパニック精神のなすところだったと見当をつけたくなる。いざという時には国が何とかしてくれる、というわけである。国家はわれわれの命を守る義務があり、われわれは国家に命を守ってもらう権利がある、といっているように私は思える。ここには自分の生命はまず自分で守るという自立の基本さえもない。もしこれが国家と国民の間の契約だとすれば、国民は国家に対して何をなすべきなのかが同時に問われるべきであろう・・・

原発被災地での稲作再開

原発被災地視察を再開しています。
避難指示が解除され、住民が戻ってきつつある地域は、活気があります。住民だけでなく、復興事業や原発廃炉作業に従事も大きく、作業員や車の通行も多いです。ただし、まだ十分に住民が戻っていないところも多く、人口を取り戻すことが次の課題です。

田植えも、広がっています。農業従事者の戻りも、地域によってばらつきがあります。従事者といっても専業農家は少なく、高齢者に支えられていたので、戻っても農業を再開しない人も多いのです。そこで、そのような農地を借り上げて、農業法人などが稲作に取り組んでくれています。

田んぼは、がれき片付けや除染をしたのですが、田起こしをすると、まだがれきが出るとのこと。出たがれきの山を見せてもらいましたが、こんな大きなものが、こんなにたくさん出るようでは、作業は大変だなと感じました。稲の生育には支障はないのですが。また、イノシシよけの電線で囲ってあります。
他方で、まだ作付けのされていない田んぼもあります。水路の補修が終わっていないか所、がれき片付けをして稲作の準備をしているところもあります。

広々とした田んぼに苗が育っている景色は、きれいで、元気が出ます。秋には、稲穂がたれる実りの景色を、見ることができるでしょう。

住民サービス、電子化の遅れ

6月29日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「貧しさ見放す日本の政治 制度・組織の一体改革こそ」。記事冒頭のブラックジョークのような話を読んでください。その後に、本論が続きます。

・・・引き合いに出されるのが英米両国がコロナ対策として実施した給付金だ。両国とも支援を必要とする人を迅速に割り出し、滞りなく現金を届けた。それは政府がふだんから稼ぎが少ない人を把握し、必要な人にだけ自動的に現金給付する「給付つき税額控除」が機能していたからだ。
そこそこの稼ぎがある世帯には、課すべき税額から一定の額を差し引く。課税額より控除額が大きい世帯には、その差額を支給する仕組みだ。たとえば納税額が5万円の世帯に8万円分を控除する場合は、マイナスの所得税として3万円を払い戻す。コロナ対策としての現金給付も、この仕組みにのせて実行した。
八田達夫アジア成長研究所理事長によると、英米両国をはじめ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、オランダ、カナダ、韓国などが同様の制度を採用している。政府・自治体がともに本当に困っている人をつかめない日本は、必要とする人にだけ30万円を給付する当初の構想を諦めざるを得なかった・・・

・・・こうしてみると、日本の政治は貧困に苦しむ人を的確、迅速、公正に救う政策を一貫して磨いてこなかったのがわかる。それは、生活保護に気安く頼る人を生む副作用を生んだ。
社会保障と税、行政機構、マイナンバーの一体改革がコロナの教訓である・・・

戸籍も住民基本台帳も義務づけられ、電子化されているのに、なぜ個人に番号を振ってそれを行政サービスに利用できないないのでしょうか。プライバシーの観点から反対する人たちがいるようですが、その利害得失を考えて欲しいです。貧しい人たちを救えていないのです。これを進めないのは、日本の怠慢でしょう。

参考 アメリカの例(私は詳しくないのですが、次のページを教えてもらいました)
https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit
https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments
https://www.eitc.irs.gov/eitc-central/statistics-for-tax-returns-with-eitc/statistics-for-tax-returns-with-eitc

7月になりました

今日から7月です。
肝冷斎の表紙が、変わりました。今月はお魚さんです。楽しそうなのですが、絵が小さくて見にくいのが残念です。現物は大きいのでしょう。

令和2年も半分が過ぎ、令和2年度は3か月が過ぎました。この3か月はコロナウイルス対応で、みんなが、これまでにない生活を送ることになりました。いまから振り返ると、早かったというか長かったというか・・・
予定していた仕事ができなかった人は多いでしょう。生業が困難になった人もいます。
進学や就職をした人にとっては、とても困った新年度だったでしょう。

ウイルスの危険度がわかってきて、徐々に社会が新しい生活に適応しています。不自由な生活が続きますが、予防薬や治療薬ができるまで、このような生活が続くのでしょう。