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連載「公共を創る」第56回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第56回「日本は大転換期―成熟社会で浮き彫りになった労働の問題」が、発行されました。
成熟社会日本の問題、今回は労働について議論します。

日本にのみ特殊と言われている「メンバーシップ型雇用慣行」。これが、発展途上時代には効果を発揮しました。
ところが、何度か紹介したように、日本の労働者の勤労意欲は先進諸国でも低いのです。私は、その理由が、メンバーシップ型雇用慣行にあると考えています。
その他に、労働者の甘え、生産性の低さなども、その原因はここにあります。
これは、40年間サラリーマンをして、30年間管理職をした経験による結論です。

どうすれば、この問題を解決できるか。その答えは、管理職と従業員を区別すること、そして、管理職に管理職の仕事をさせることです。

参考「ジョブ型雇用、日本への導入」「テレワークで見えた日本型職場の弱点」「階統制組織と平等的組織

職場でコロナ感染が出たらどうするか

9月11日の日経新聞に「社員がコロナ感染 心得は 専門家の話・企業の実例からみる」が載っていました。
「感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリスクはむしろ高まっている。社員のコロナ感染を想定し、周到な準備が欠かせない。専門家への取材をもとに、具体的な心得やノウハウをまとめた」

参考になります。
世界中の職場で初めて経験する、感染症の拡大。ほとんどの人は経験もなく、事前の教育も受けていないでしょう。しかし、感染拡大から、半年以上が経ちます。さまざまなことがわかってきました。職場の管理職は、対応策について「知りませんでした」では、すまなくなりました。参照「明るい公務員講座 管理職のオキテ」P170。
一部を抜粋します。全文をお読み下さい。

・・・(1)行動追跡へ席固定
企業が対応を迫られるのは、感染による業務への影響が大きいからだ。
労働契約法は企業に対し「従業員全体に安全な就業環境を提供する義務を定めている」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の松村卓治弁護士)。感染者を出社させると他の社員の健康を損ないかねない。「職場内の感染をいかに防ぐか」が対応の焦点になる。
最優先は保健所との迅速な連携だ。社員が陽性判定を受けると、診断した医療機関は最寄りの保健所に届け出る・・・
・・・保健所と連携する第1の目的が、感染者と濃厚接触した社員の特定だ・・・保健所と連携する第2の目的が消毒だ・・・

(2)陰性証明は求めず
職場での感染連鎖を防ぐには、社員に自宅待機を命じる必要も出てくる。賃金の扱いや復帰までの期間は、感染者か濃厚接触者かで異なる・・・
安心のためとはいえ、自宅待機の解除にあたって陰性証明書や治癒証明書を求めるのは禁物だ。
PCR検査の実施能力には限りがあり、その精度自体にも課題があると指摘されている。専門家らは「陰性証明は実効性に乏しい」と口をそろえる。厚生労働省も「医療機関に発行を依頼する行為は控えてほしい」と訴えている。

(3)公表は同意の上で
企業によって判断が分かれているのが、社内に感染者が出た事実をどう開示するかだ・・・

秋の訪れ

猛暑が続いたこの夏。まだまだ暑いですが、朝晩はさすがに涼しくなってきました。
福島からの帰りの新幹線からは、稲刈りが始まった様子が見えます。大事にしたい風景です。15日には、天皇陛下も稲刈りをされたそうです。

我が家の朝顔は、まだ元気です。種が熟している一方で、花を咲かせています。先日、孫と種取りをしました。
間引いた際に捨てるのが惜しく、椿の木の根元に植えた朝顔は、蔓を伸ばし、木のてっぺんで花を咲かせています。いささか、奇妙な風景です。
お隣の庭からは、秋の虫たちがにぎやかな音を奏でています。

晩酌を、ビールから日本酒に代えました。これが、一番の季節変わりでしょうか。

安倍総理からのねぎらい

9月16日の毎日新聞に「首相 惜別の日々」という記事が載っていました。

・・・「よくやってくれた」。安倍晋三首相は、7日に首相官邸で面会した岡本全勝内閣官房参与にねぎらいの言葉をかけた。
総務省出身で復興事務次官を務めた岡本氏は「先般の会見で、レガシー(政治的遺産)を聞かれて、最初に東北の復興の話をしてくれた。復興は道半ばだ。首相には立場が変わっても支援をとお願いした」と語った・・・

なお、安倍総理の東北被災地視察は、合計43回でした。

参考「安倍総理在任中の業績、震災復興
内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話」(9月16日)
・・・本日、安倍内閣は総辞職いたします。
この八年近く、内政、外交の諸課題に全力でチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。その思いで、政権発足以来、東日本大震災からの復興に全力で取り組んできました・・・