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永守・日本電産会長、「朝まで働け」から「残業ゼロ」への転換

10月18日の読売新聞経済面「経営者に聞く」は、永守重信・日本電産会長です。「日本の働き方は根本から間違っている」と主張されます。

永守社長は、起業するときに、母親に「人の倍働けるか」と言われます。
・・・だから、僕は1日16時間働くことにした。小さな会社は大企業に比べヒトもモノもカネも劣る。でも1日の持ち時間は24時間で互角です。僕の経営者としてのベースは母にある・・・

その永守社長が、2015年に突然「残業ゼロ」を打ち出します。会社が成長し、連結売上高1兆円を達成した直後です。
・・・「朝まで働け」とかいっていたのに、全く逆の「残業ゼロ」を言い出すんだから、戸惑った社員もいたかもしれない。でも、7年ほど前から、1兆円企業になったらやろうと決めていた。
2000年代に入って、海外企業の買収を進めてきた。欧米の社員は残業しない。ドイツ企業なんて1か月も夏休みを取る。それでもしっかり利益を出す。
生産性が違うんだね。日本の働き方は根本から間違っていると思い知った。時間ではない、中身が濃くないとダメだと。
10兆円企業を目指しています。だから、今の働き方だと1兆円レベルで行き詰まると思った。1日は24時間しかないんだから。そこで残業ゼロ。最初は上司による定時退社の声かけから始めたら、あっという間に残業が3割減り、今は半分くらいになった・・・

慶應義塾大学、地方自治論Ⅱ第5回目

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第5回目。先週の授業でたくさんの質問が出たので、今日はその補足説明から。
個人所得課税について、地方税である住民税所得割は、県税と市町村税を合わせて10%の定率課税、国税である所得税は5%~45%の累進課税です。これは、先年の税源移譲で、わかりやすくなりました(かつては住民税も累進課税でした)。しかし、国税の累進課税を説明しておかないと、学生は分かりません。
その前に、所得税の課税について、確定申告書の例を見せて、(収入ー経費=所得)ー控除=課税対象所得。これに税率をかけることを説明しました。私も自分で申告するようになって勉強したので、学生の多くは初めて見ることでしょう。未来の高額納税者になってもらう彼らなので、説明しておくことがよいでしょう。
法人課税は、地方税の法人事業税が外形標準課税になり、国税の法人税が所得課税なので、これも説明する際にはしやすくなりました。しかし、企業の6割が赤字決算だということも説明しておかないと。
消費税の多段階課税の仕組み、消費税は逆進性かについても、図を書いて説明しました。学生に聞くと、分かったという人と、わかりにくかったという人に別れました。

本論は、地方税の課題について。税収が少ないこと(かつては3割自治と呼ばれましたが、最近は4割自治に近くなっています)、地域間格差が大きいことを説明。そして、法定外税や超過課税について。しかし、課税を強化すると住民や企業は他の自治体に逃げる可能性があること。ここは、地方税の重要論点です。
あわせて、健康保険料、介護保険料、上水道料金の自治体間格差も説明しました。こちらの方も、大きいのです。
実際どうなっているのかを説明すると、理論や制度だけを説明するより、理解してもらいやすいですよね。学生の食いつきがよく読めて、楽しいそして内容のある1駒でした。

鎌田浩毅先生の新著

鎌田浩毅先生が、新著『日本の地下で何が起きているのか』(2017年、岩波書店)を出版されました。「はじめに」と「おわりに」で、次のようなことが書かれています。
先生が、通産省の研究所から京都大学に移られて、20年になります。専門分野の火山活動についての説明が、一般の人に通じないことを痛感して、市民に分かる説明を目指されました。「科学の伝道師」です。
・・・私は大学の講義でもパワーポイントを使うのを一切やめ、話術と黒板だけで教育を始めた・・
・・・実は、研究を市民に伝えるアウトリーチの場面では、専門家に必ずといってよいほど生じる「心の葛藤」がある。たとえば、同僚専門家たちの目が気になり、「後ろ指を指されない」ように説明する気持ちが働く。こうして自分たちのコミュニティーを向いた「守りの姿勢」で語る結果、市民にはさっぱり腑に落ちない解説となる・・・20年近く試行錯誤を繰り返してきた経験から、ようやく私も覚悟が決まってきた・・・
・・・私が啓発書で伝えたいことは、至ってシンプルである。自然の一部である人間は、とうてい自然をコントロールすることはできない。一方、知恵をしぼれば災害を減らすことは可能で、そのために地球科学の「出番」がある・・

昨年出版された『地球の歴史上・中・下』(中公新書)なども、売れ行きは好調のようです。伝道師は、完全に成功されましたね。

私が先生と知り合ったのも、この伝道師活動でです。当時私は、交付税課長で、地方財政の伝道師を目指し、実践していました。
先日、書類片付けをしていたら、2002年の活動実績が出てきました。4月から12月までの9か月間に、東大で講座を持っていてそこに23回、その他の講演・講義に45回行っています。まあ、よく行っていたものですね。上司から、「頼もうとしたら、いつもいないじゃないか」と、笑いながらしかられました。地方分権や税源移譲などで、話題になっていた時期でもあったのです。
ホームページを作って、「地方財政の伝道師」を名乗っていました。それを見た先生が、訪ねてきてくださったのです。

法律を作るか解釈で切り抜けるか

先日、霞が関で、現役の後輩と出会いました。「今、何しているの?」と聞くと、「○○の件で、法律を作ろうとしているんです」とのこと。内容は、私も関与したことがあるものです。既に実施されているのですが、今後に備えて、法律で枠組みをきちんとしておこうとのことです。
「良い話じゃない。ぜひやってよ。誰も反対しないから、難しくないだろう」と励ますと、「いえいえ、関係省で反対するところがあるんです。『運用でできているんだから、法律を作らなくても良いだろう』と言うんです」。????

「官僚とは、できないという理屈を考える優秀な人間である」という批判があります。その手で言うと、「官僚とは、しなくてもよいという理屈を考える優秀な人間である」と言いたいですね。一部ですが、このような官僚がいることは、困ったものです。
国民のために政策を作る。それが、官僚の任務のはずです。仕事に取り組む職員と、逃げる職員。きちんと職員の評価をしなければなりません。売り上げという評価基準がないので、事務の職場は、それが難しいのですが。

年休取得

10月16日日経新聞夕刊のくらし欄は「有休 気兼ねなく取るには」でした。日本の労働者の有給休暇消化率は50%。100%のヨーロッパ各国、80%のアメリカなどに比べて、ダントツ最下位です。韓国も53%ですが。
・・・「たとえインフルエンザにかかっても出社する上席の社員の存在で、皆が有休を取れなくなっている」。地方の中小メーカーの東京出張所で働く事務職のA子さん(50代)は話す。少人数の出張所で働くのは長年同じ顔ぶれ。家族的ではあるが相互監視的でもあり、有休は取らないものという雰囲気が強い。今年A子さんが休んだのは1日、昨年も1日だ・・・
・・・日本人の有休休暇に対する感覚は独特だ。総合旅行サイトのエクスぺディアが16年に実施した28の国と地域を対象にした調査によると、有給休暇に「罪悪感」を感じる人の割合は59%と、韓国(69%)に次ぎ2位。上司が有休取得に協力的かどうかが「分からない」人の割合は32%と1位で、休暇についての職場コミュニケーション不足が浮き彫りになった・・・

今でこそ、こんなことを書いて、後輩たちに「年休取れよ」と勧めていますが。若いころはめったに休むことなく、長時間残業とともに、職場に尽くすことを誇りに思っていました。反省しています。

同じく18日の夕刊では、「パパの育休 取得の心得」が載っていました。
「取得する半年前など、早めに職場に伝えたほうがいい」というコツなど。これは、上司にとって重要なことです。どのようにして彼が欠けた穴を埋めるかを、考えなければなりません。また、自分の仕事を「見える化」しておいて、職場の上司や同僚がその仕事を引き継げるようにしておくことも、重要です。