岡本全勝 のすべての投稿

働きがい、仕事への意欲、2

働きがい、仕事への意欲」の続きです。
働き蜂とまで言われた日本の会社員。なぜ、各国と比べて、意欲が低いのか。それは、雇用の仕組みにあると、私は考えています。
一括採用、年功序列、終身雇用という、これまで生産性を高めたとされてきた日本の雇用慣行が、逆機能を果たしているのです。

採用当初は、多くの社員は、意欲に燃えています。しかし、そのうちに、能力や適応力に差が出て、出世に差がつき始めます。先頭集団から漏れた社員は、意欲をなくします。「どうせ私は頑張っても、彼や彼女には追いつけない」と。
大学入試と同じ、偏差値による輪切りが生じます。それは、全員が同じ箱の中で、同じ競争をするからです。
そして、ますます差が開き、面白くなくなり、意欲が下がりと、悪循環に陥ります。
今の労働慣行では、これを治療する方法はありません。

これに対し、「私はこの技術分野で」「私はこの販売分野で」と職種が別れ、それぞれの目標があれば、その分野で頑張ることができます。
試験科目が同一でなく、目標とするところが違えば、全員が「偏差値による輪切り」にはなりません。法学部、医学部、IT学部、芸術大学、体育大学が、同じ土俵で競争をしないようにです。

社員を採用する際に、総合職で採るのではなく、職種別、技能別で採用するべきです。それぞれの職種の中で競争する。山登りにたとえれば、頂上は一つではなく、いくつもあるのです。
もちろん、それぞれの分野の中でも競争はあり、負けて意欲をなくすこともあります。しかし、総合職として一本で競争するより、たくさんの部門での競争に分散し、また評価がはっきりすると思います。すると、本人も納得しやすいです。
私は、このようなことが、他国と日本の労働者の、意欲の差を生んでいると考えています。参考「日立製作所の雇用改革、その2
この項続く

働きがい、仕事への意欲

3月24日の日本経済新聞が「次は「働きがい改革」満足度など測り改善、生産性向上」を伝えていました。
・・・働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、労働意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか・・・

企業が、社員のエンゲージメントやモチベーションを高めることに取り組んでいます。エンゲージメントとは、社員が企業に愛着を持ち、意欲を持って積極的に仕事をすることです。

この記事でも書かれていますが、日本人のこの意欲の低さは、各種の調査で明らかにされています。
拙著『明るい公務員講座 管理職のオキテ』でも紹介しました。p118。仕事ができない職員は、能力が欠けているのではなく、意欲が欠けているのです。
この項続く

雪の3月29日

今日の東京は、朝から雪でした。昼過ぎまで降り続き、一面の銀世界です。
この冬は雪が積もらなかったのに、3月末に積もりました。使わなかった雪かきショベルを出しました。
午前中は気温も0度。桜が満開になったとは思えない気候です。服装を、また冬物にしました。

外出自粛要請も、出ています。昨日土曜日は、東京の盛り場も、人は少なかったようです。そしてこの天気。外出する人は少なかったでしょう。

連載「公共を創る」第38回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第38回「社会的共通資本 住民参加で文化資本を変える」が、発行されました。

引き続き、社会的共通資本を考えています。その中でも、これまで余り認識されてこなかった、文化資本の重要性を指摘しました。政府や企業が意識してつくるものではないので、私たちの課題、政策の対象として扱われなかったのです。

そして、この国のかたち、私たちの暮らしの在り方、社会の慣習といったものは、単体で存在するのではなく、相互に関連して存在しています。一つの系(システム)をなしています。残業を禁止するだけは、働き方改革は進みません。仕事の仕方の改革、早く退社した場合の「居場所」が必要です。

少し話が飛躍しますが、国際秩序がどのようにつくられているかを、紹介しました。統一的政府がない国際社会で、紛争はありつつ全面対決せず、一定の秩序が成り立っています。その理由です。関係的権力だけでなく、構造的権力が機能しています。場の力です。
それを見ると、政府が統治するガバメント以上に、関係者が共同してつくりあげるガバナンスが重要だとわかります。ガバメントは施設資本、制度資本をつくりますが、関係資本や文化資本はガバナンスです。

これで第2章を終え、次回4月からは、第3章「転換期にある社会」に入ります。

近年の経済危機の歴史

3月24日の日経新聞経済教室は、伊藤隆敏・コロンビア大学教授の「コロナ対応で再度強化必要 異次元緩和、8年目へ」でした。
詳しくは原文を読んでいただくとして、そこに、「経済ショック時の株式相場下落率と回復期間」の表がついています。分かりやすいです。
発生年、アメリカでの下落率とその期間、回復に要した期間が載っています。そこを抜粋します。

ブラックマンデー(1987年)、33.5%、3か月。1年11か月
ITバブル崩壊(2000~2002年)、49.1%、2年6か月。7年2か月
世界金融危機(2007~2009年)、56.8%、1年5か月。5年6か月
コロナ・ショック(2020年)、31.9%、1か月。?