5月31日朝日新聞夕刊「ニッポン人脈記・日本語の海へ」は、擬音と擬態語（オノマトペ）でした。
世界30か国以上で翻訳されている、尾田栄一郎さんの「ワンピース」。主人公が敵に向かって走り出す場面で、「グアッ」と音が書かれている部分が、英語版ではそのままアルファベットで、GWAAAと記載されています。敵を蹴る場面で「タンッ」という音も、フランス語版では「タンッ」と日本語のままで、「KICK」と補足してあるのだそうです。
欧米語では、オノマトペの多くを、動詞で言い換えるとのこと。ニコニコは、英語ではsmileになります。
玄関のチャイムが鳴ると、わが家では「チャイム」とは言わずに「ピンポンが鳴った」と言います。相手の答が正しいときの返答は、少し発音が違う「ピンポーン」です。間違っていたら、「ブ、ブー」。これは、多くの人が使っています。
お店の前にある、お金を入れると、プラスチックのカプセルに入ったおもちゃなどが出てくる機械は、「ガチャガチャ」ですよね。インターネットで検索すると「カプセルトイ」と言うのだそうですが、ほとんどの人は、「ガチャガチャ」と呼ぶでしょう。将来、これらの言葉は、国語事典に載るのでしょうか。

朝日新聞日曜別刷り「be」に、吉田潤喜さんの話が載っていました。アメリカに渡り、不法移民から、ソースを売って億万長者になった人です。その苦労と成功の物語は、別途、読んでいただくとして、私が紹介したいのは、日本についての、次のような発言です。

・・テレビを見ていたら「カリスマ経営者」といわれる人物が、これ見よがしに社員を罵倒しているのを見て、「アホか」と思った。あの弱肉強食、生き馬の目を抜く米国のビジネスの現場でさえ、部下のことを人前で怒鳴ったりしない。注意したいことがあったら、一杯誘う。
あんな人間がカリスマだ、リーダーシップだともてはやされる社会は、どこか間違っている・・

さて、今日は、上司に説明するための、資料の作り方です。
分厚い資料を持ってきて、1ページ目から、説明を始める職員がいます。また、そのような資料が3種類ほどあって、順番に説明してくれます。このような場合、職員が説明を始めると同時に、私は聞く意欲をなくします（笑い）。
まず、今日は何を説明したいのか。事実の報告なのか、意見を求めるのか、了解を得に来たのか。目的をはっきりしてください。
分厚い資料は、まさに「資料」でしかなく、上司への「説明資料」ではありません。そのような資料で説明を受けて、その後に大臣に説明する場合、私は、それら「資料」の前に、1枚「説明資料」を作ってもらいます。
そこには、今日何を大臣に説明したいかを、ポイントだけ書きます。例えば、今日説明することは、×日の会議で出す資料の案であること。大臣の了解を得たら、関係者に了解を得ること。その上で、×日の会議で説明し、意見をもらって最終的に決定すること、などです。すなわち、別添資料の位置づけ、その概要、何に配慮したか、今後の段取りを1枚の紙にまとめるのです。資料番号や通しページをつけることは、当然です。

繰り返します。あなたがまとめた資料は、「あなたが理解するための資料」でしかありません。上司に説明する際には、「説明資料」にする必要があります。
上司がとても忙しい場合、その説明資料一式を渡して、「電車の中で読んでください」と言える状態にしておいてください。すると、ツバを飛ばして「これは××のための資料で・・」といった前口上を、紙に書いて資料の前に付けておく必要がわかると思います。
電子メールで、遠くの人に資料を送る場合を、想像してもらっても良いです。資料を添付するだけでなく、「別添は、××のための資料で・・。○○の点について、返事ください」と送り状に書くでしょう。

今日は午後に、福島県庁で、「国と県との協議会の幹事会」（第3回目）と「双葉郡8町村+県+国の会合の実務者協議」（第1回目）の、2つの会議を行いました。それぞれ、大臣・知事・市町村長が出席する親会議があるのですが、今日はその下に作った実務者の打ち合わせです。
前者では、福島再生特別法に基づく、「基本方針」の案をつくる作業を、しています。後者は、双葉郡8町村から出されている、いろいろな要求に応えるための作業を、開始しました。
国の職員も精一杯がんばっているのですが、地元の方からは、まだまだ現場の実情を知らない、早さが足りないと、お叱りを受けています。避難をされている住民のご苦労を考えると、私たちもなるべく早く、質問や要求に応えなければなりません。

地元から強く求められているのは、除染、健康管理、賠償の3項目と、双葉郡の将来像です。地域には、なお高濃度の放射線が残っている場所があります。そして、自然減衰を予測しても、当分の間、人が暮らすことができない＝戻ることができない地域もあります。放射能汚染は、焼却しても減りません。それらを前提とした、対応をしなければなりません。現在の技術では直ちに解決できないこともあります。難しい課題が、たくさんあり、「一挙に解決」とは、いかないのです。しかし、どこに問題があるかがわかれば、手を打つことができます。また、直ちに対応できないことは、その旨を説明することができます。

もちろん、会議を開催することや、方針を作ることが目的や目標ではありません。そこで地元の意見を反映して、避難されている方が早く戻ることができるように準備することと、当分戻ることができない人たちの生活を支えることです。私たちができること、しなければならないことは、できることを一つずつ早急かつ着実に、誠実に進めることです。

5月31日の読売新聞夕刊に「『助けて』電話1日2万件。震災受けスタート、相談パンク寸前」という記事が、大きく載っていました。
社会的包摂サポートセンターが運営している、24時間対応の「寄り添いホットライン」です。
「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みが多いそうです。かかってくる電話相談のうち、2割が自殺に関することです。
１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度という、「繁盛ぶり」です。相談する相手がいない、ということでしょう。家族、近所、会社といった「共同体」が弱くなったことも、背景にあると思います。さらなる対策を、考えなければなりません。