6月にインタビューを受けた記事が、「みちのく仕事」に載りました。少し古くなりましたが、仕事の概要は変わっていません。「みちのく仕事」は、ホームページを見ていただくとわかりますが、人を送り込む支援をしています。被災地でがんばってみたいと思っている若者と、仕事をつなぐ。さらには、企業と連携もしています。これまでは、職業安定所（ハローワーク）しか、なかったのです。
お金やモノでなく、人による支援です。これは、結構「隙間」です。事業や企画、さらに組織がうまくいくかどうか。それはお金以上に、人にかかっています。皆さんも、それぞれの職場で、日頃感じておられると思います。
情熱を持って、かつ技能を持って、継続的に支援してもらえる人。それを探すことは、案外難しいです。市町村役場の職員だと、通常は終身雇用になります。しかし、被災地で必要とされているのは、3～5年の仕事です。かといって、臨時のパートですむような、単純作業ではありません。

母体となっている「ETIC」は、起業家支援のNPOです。そのノウハウを活かした支援です。少しでもお役に立てるかと思って、インタビューに応じました。一つ注文があります。この記事に付いている写真だと、復興庁には職員が3人しかいないようです。本庁には、職員が200人いるのですが。「イケメンを選んで載せました」とのことです。前島、中村、松井君が、仕事ができてハンサムなことは認めますが。田中君、ほかの職員から不満が出るぞ（笑い）。

職員との会話です。
職員A：夏休みを取って、良いですか？
全勝：もちろん。ところで、何日休むの？
職員A：3日です。
全：だめ。そんな短いのでは。1週間は、休みなさい。

全：あんたは、夏休みを取ったの？
職員B：いいえ、今は予算要求の時期ですから。統括官だって、休んでいないじゃないですか。
全：ごめん。

今は8月。世間では夏休みで、家族旅行なども多いと思います。ところが、霞ヶ関では、その世間の常識に反した（？）仕事のスケジュールが、永年続いています。
例年7月に、翌年度の予算要求の基準（いわゆるシーリング）が示されます。それを受けて、8月末に各省から予算要求書が、財務省に提出されます。今年は、8月17日に基準が示され、要求締め切りは9月7日です。
すなわち、要求する側の各省は、7月と8月は、来年に向かって予算要求書を作り・とりまとめる「真っ盛り」なのです。各課で原案を作り、局で調整し、さらに各省で調整します。そして、与党との調整も必要です。で、結局予算に関係する職員は、休めないのです。
代案は例えば、提出期限を9月末にしてもらって、予算査定は10月から。というようになれば、みんな休めるのですが。

8月27日に文部科学省が、学校基本調査速報を公表しました。今朝の各紙が大きく伝えています。学生数や進学率ではなく、大学を卒業した若者就職状況です。
それによると、今春大学を卒業した56万人のうち、就職した者は36万人、64％でした。ただしそのうち2万人は、正規の就職ではありません。そのほか、一時的な職に就いたのが2万人。この二つを合わせると、非正規雇用は、4万人です。就職も進学もしていない者が9万人です。これら3つを合わせると13万人、23％の人が、安定的な職業に就いていません。
また、就職も進学もしていない者9万人のうち、進学準備中と求職中の人を除くと＝ニートは3万人います。

昨日、北京で、丹羽宇一郎大使の乗った公用車が襲われ、国旗を奪われるという事件が起きました。2台の車に挟まれて、カーチェイスしたようです。そのさなかに、同乗していた山崎和之公使が、携帯電話のカメラで、犯人とその車のナンバーを写真に撮っていたと、新聞が伝えています。そしてそれを、中国当局に渡したと。
さすが、山崎君。どんなときでも、冷静です。外交官には、このような判断も求められるのですね。

復興庁では、企業との連携によって被災地の復興を進めようと考えています。その手法の一つとして、被災自治体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトを支援します。別添様式に、植物工場の例を載せています。ご関心ある方は、ご覧ください。