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地方財政は誰が査定するか

記者さんたちとの話です。
記者:先日のHPの警察官10万円の話は、おもしろかったですね。
全勝:ありがとう。でも、おたくの社も書いてたんじゃないの。
記:そうですが・・。ところで、その延長線で言うと、義務教育国庫負担金の負担率が、3分の1になりましたよね。すると、国の持ち分が3分の1、地方の持ち分が3分の2。地方の負担の方が大きいのに、なぜ、教員の数を財務省が査定するのですか。総務省が地方財政計画策定過程で査定して、文科省と財務省に内示すればいいじゃないですか。警察官の人数が総務省と警察庁との協議・査定で決まるのなら、義務教育職員だって総務大臣と文科大臣が折衝するべきですよね。
全:言われてみれば、そうやね。分権が進むと、そんなことも変わるよね。だからこそ、財務省が抵抗するんとちゃうか。
記:でも、そもそも警察官の数とか教員の数とかは、安全や教育のあり方そのものですよね。それを、ゼニの観点から査定するのも変ですよね。もちろん、限られた財源の中でしか増やせませんが。まず、教育がどうあるかの議論があって、そして財源との議論があるべきですよ。
全:そこが、問題なんよ。県や市だったら、企画部が政策や計画を考える。もちろんその際には、知事や市長の意向に沿って。そして、財政課と協議し、最後は知事・市長が判断する。ところが、国には企画部がない。そして、各大臣と同列の財務大臣が、予算査定をする。やはり、重要な施策は、財務省・お金の査定に任せるのではなく、総理のところで集約するべきやね。
論点1:地方の負担の方が大きいのに、なぜ、財務省が査定するのか。
論点2:安全や教育を、予算だけで決めて良いのか。
論点3:国には、企画部がない(参考拙著「新地方自治入門」p68)。
日経新聞は、29日から「官を開く」の連載を再開しています。
この連載の2月1日は、「私たち民こそ主役、国に甘えず自立宣言」を特集していました。企業が政府系金融機関への甘えを断つ事例、町村が補助金をもらわずに地域おこしや道路整備をする事例、住民が政策作りに参加する事例、公共サービスの担い手になる事例が取り上げられています。また、「官を開くための25条」が列記されています。それは、官の領域をゼロから洗う、官業の効率化を進める、公務員制度を改革する、チェック機能を強化する、地方のスリム化を進める、民間の甘えを断つ、の6グループに分けられています。
また、「経済教室」では、山本清教授が「サービス供給方式の多様化、行政の必要な能力変化」を書いておられました。

公務員制度改革

31日に、国家公務員の総人件費削減策を話し合う「行政減量・効率化有識者会議」が発足しました。5年間で5%の削減を目指すうち、1.5%分は行政管理局の各省横断的定員削減で行い、残る3.5%分を重点分野を決めて削減する方針です。この後者を担う会議です。朝日新聞ほか各紙が伝えていましたが、各省官僚にゆだねていては進まないので、このような方法がとられています。

破綻法制

30日の毎日新聞社説は「自治体破綻、法制化の前に自治の確立を」書いていました。
「地方自治が確立された場合には不可欠な法制だ。しかし、税源も権限も地方に移譲しないままで、自治体首長の責任ばかりを問うのであれば、国の責任を転嫁する行為と言わざるを得ない」
「自治体に税源や行政権限が十分に移譲され、地方自治が確立されれば、総務省など中央省庁の権限は大幅に減少する。自治体が経営について全面的に責任をもつことが必要になる。そうした段階に至れば、自治体の破たん処理は総務省に任せるのではなく、法制に基づいて処理する必要が生まれる。その意味で、将来的に自治体の破たん処理法制は必要である。
ただし、自治体への税源、権限の移譲は始まったばかりだ。中央省庁はそれらを一向に手放そうとはしない。現状は地方自治の確立からはほど遠い。そうした現状で自治体首長の責任を問うことは、国の理不尽な責任転嫁である。自治体の破たん法制の整備は必要だが、それ以前に地方への税源、権限の移譲を大幅に進め、地方自治を確立する必要がある」

400,000番

40万番は、2006年1月27日、折居実さんと原彰宏さんでした。夕方から職員たちが、「課長、明日には40万番ですね」「いや、今日中ですよ」と言っているうちに、「うわー、どんどん上がっていく」と叫びました。そして、6:30頃に達成しました。お二人には、サイン入り拙著を進呈します。

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公務員制度改革

23日の日経新聞経済教室は、稲継裕昭教授の「成績主義を徹底せよ」「運用の改革が先決、法改正では解決にならず」を載せていました。
「『能力・実績主義を重視した人事制度への改革』が制度改革の項目としてあげられていることは、考えてみれば奇妙である。なぜならば、現行の公務員制度の根幹は成績主義にあるからである。政治的情実を排し、能力・実績に基づいて公務員を任用し処遇することが近代公務員制度の大原則であり、現行公務員法もそれを採用している。問題なのは運用実態としてそうなっていないという点である。現在直面している問題の大部分は、現行の『法制度』でなく、法の趣旨と異なる『弛緩した運用』に基づく」
「法は、勤務成績不良者についての分限処分の規定をおいているが、実態としては分限処分がなされる例は希有である。勤務成績が不良で能力を欠いていることが明確であるにもかかわらず、法の規定を適用することができないのは、任命権者の怠慢と、勤務評定の未整備から来ている」
「法は、主要な職が廃止されたり、過員が生じたりした場合には分限免職できると規定している。しかし、運用実態として、国の場合ほとんど適用されていない」
ご指摘の通りです。現在は、法の趣旨を骨抜きにしています。法律より実態・慣習の方が強いのです。これまでは繰り返し指摘されつつも、右肩上がりの社会・行政のなかで、放置・先送りされてきました。
公務員問題には、制度によって解決すべきもの、運用によって解決すべきもの、モラルによるものなど、いくつもの次元の問題が含まれています。「官僚制が悪い」「公務員制度を改革すべき」といったお題目でなく、問題点を場合分けして、対応策を提示すべきでしょう。いまのところ、「日本の公務員制度の問題点と改革方策」の全体像を示した論文は見あたらないようです。また、そのような試みもされていません。それ自体が、問題なのです(官僚論6)。