引き続き、「仮設から医療を問う」、長純一先生の発言から。
・・たとえば感染症の時代は、抗生物質の登場で大勢の命が救われ、医療が劇的に効果を発揮しました。ところが医学はどんどん進歩し、医療技術の違いが命の長短に大きな差を生むことは少なくなった。むしろ生活習慣や貧困など、社会的要因のほうが寿命に大きな影響を持つ時代です。特に被災地では、社会的要因の影響が極めて大きい。医師にも社会性が求められています・・
・・病院で機械や管に囲まれて目いっぱい長生きをめざすだけではなく、自宅で自然に近い形で家族にみとられる選択肢もあっていい。生き死には本人の価値観で違ってくるはずです。老いや死は本来、哲学や宗教、倫理、経済も含む大きな枠の中で考えるべきことなんです。なのに日本では「医療の問題」と抱え込んできた。超高齢社会に正しく向き合えていないのだと思います・・
・・従来の医療は医学的な判断が中心の「治す医療」でした。もっと「支える医療」「寄り添う医療」を重視していく必要があると思います。患者さんの意見、希望にじっくり耳を傾ける。自己決定は民主主義の基本でもあります・・
・・低成長下における、超高齢社会の安定産業は間違いなく介護、福祉です。人が人のお世話をするから、海外に流出していくこともない。有力な地場産業です。ところが復興バブルの今は、建設ブームが起きている感じがします。やがてこのバブルが消え、被災地の経済が落ちていくときに、医療、保健、福祉が地域の基幹産業になっているよう、今から備えておく必要があります・・
今回の大震災で、初めて仮設住宅に介護のサポート拠点を作りました。今後のパイロット事業になると思います。

10月27日の朝日新聞オピニオン欄「ものを言い始めた最高裁」、御厨貴先生の発言から。参議院の1票の格差について、違憲状態判決が出たことに関して。
・・最高裁の判決は驚きでした。「違憲状態」は妥当ですが、論の立て方が最高裁らしくない。最高裁判決は、格調は高いが何を言っているのか分からないのが相場でしたが、今回は判決要旨も補足意見、反対意見も極めて明快。しかも都道府県単位の選挙区はダメだとか、同じ枠組みで選挙をすれば無効だとか、踏み込んだメッセージが目立つ。もはや政治論です。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の支配下で米国の合衆国最高裁をモデルに新設された日本の最高裁ですが、ようやく米国流に司法が政治にメッセージを発するようになったといえます。
大法廷の裁判長でもある竹崎博允最高裁長官は相当迷ったと思います。ことは今後の最高裁、司法のあり方にかかわるからです。悩んだ末、劣化する立法や行政に対して裁判所がどう自立するかというところで、国民に寄り添い世論に近い判断をするという選択をしたんだと、私はみています・・
最高裁自体、それまで基本的に自民党政権の枠内に収まるようにやってきました。最大の権力である違憲立法審査権はほとんど行使しない。田中耕太郎長官が1959年の砂川事件判決で、安全保障など国の基本問題については違憲かどうかの法的判断は下せないとする「統治行為論」を採用したのは、その象徴です・・
とはいえこの路線が通用したのも矢口（洪一長官）さんあたりまで。1990年代以降、連立政権が続き、自民党も行政も劣化したからです。矢口さん自身、2000年には「政治と行政が自壊し始めた結果、司法が強くなってきた」と言っています。政治に寄り添うだけの手法は通用しなくなりました・・

11月14日の朝日新聞オピニオン欄は、「仮設から医療を問う」として、石巻市の仮設住宅団地の診療所長、長純一先生でした。先生は、長野県佐久から来ていただいています。
「午後１時半、仮診療所に保健師や看護師ら18人が集まった。仮設住宅でケアが必要な人の情報を持ち寄る、多職種連携のエリア会議だ・・なぜ、こういう会議を始めることにしたのですか？」
・・医師確保は厳しく、医療だけに頼っていては乗り越えられない。保健、福祉、それに住民とも連携し、ケアが必要な方を地域で支えていく必要があります・・、「地域包括ケア」を実現していくうえで極めて重要な一歩だと考えています・・
（地域包括ケアとは）医療や介護が必要な高齢者でも、病院ではなく住み慣れた地域、自宅で暮らせるよう支援する仕組みです。入院して治療を受けた後、リハビリをへて自宅に戻り、在宅医療を受けながら家族と暮らす、というイメージです。この流れを切れ目なく実現するには、医療が介護、見守り、配食などの生活支援とも連携し、サービスを一体的に提供しなければなりません。
そのベースにあるのが、高齢者が住みやすい住宅や街づくりです。災害復興住宅を今後建てていくうえで、高齢者を支えるためのどんな地域づくりが必要か、という視点は欠かせません。私は復興で生まれ変わる東北にこそ、この仕組みを根付かせたいと思って来たのです。国も復興基本方針の中で、地域包括ケアの体制整備をうたっています・・
「被災地向けですか？」
・・違います。日本の超高齢化は猛烈で、推計では65歳以上の高齢者人口は2025年に3600万人を超えます。そのうち医療・介護のニーズが高まる75歳以上が6割を占める。病院は高齢者であふれ、医療費は膨らむ一方でしょう。「病院から地域へ」という流れは近い将来、間違いなく全国に波及します。高齢化が進み、医療資源が窮迫した被災地の姿は、日本の未来図です・・
（取材を終えて）
多職種連携のエリア会議の様子を見て驚いた。18人のうち男性は、長さんを含めたった4人。ケアが必要な人を支える現場は、圧倒的に「女の世界」なのだ・・
この項続く。

復旧・復興に際して、政府が取った新たな取組を整理しました。今年4月にまとめたものに、その後の項目などを追加しました。これまでにない災害なので、これまでにない運用をしたり、新しい制度を作っています。
今回は、「被災者支援」「復旧」「復興」「原子力災害からの復興」の4つに分けました。このうち、被災者支援と復旧は、主に発災直後から1年程度に集中的に行ったものです。例えば、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みを積極的に活用したことや、仮設店舗や仮設工場を貸し出すことなどです。
その後の復興段階でも、これまでにはなかった取り組みをしています。例えば、高台移転のため防災集団移転促進事業につき戸数要件を引き下げたり、国、県、ＵＲの専門スタッフでチームを編成して被災地域の復興まちづくりに専門的知見やノウハウを提供しています。原子力災害からの復興は、新しいことが多いです。
今回も、取り組みだけでなく、それがどのような成果を上げたかも書いてあります。ご活用ください。

観光庁が、平成24年３月から展開している「東北・北関東への訪問運動」の中間報告をとりまとめました。それによると、東北・北関東で新たに会議、イベント等が開催されたのは、民間等の取組では35件、各省庁の取組では20件です。