今回の大震災では､企業が大きな貢献をしています。復興庁のホームページでそれを紹介していましたが､今回、応急復旧時と､復旧復興時に分けて再整理しました。現地での状況の進展に従って､企業に期待される内容が変わってきているからです。

柳澤協二著『検証官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』（2013年、岩波書店）から。著者は、防衛官僚で、2004年から2009年まで､内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務め、自衛隊イラク派遣の実務責任者を務めました。この本では､イラク戦争に際し自衛隊を派遣した政策について､政府も国会も検証をしていないことを指摘し､個人でその総括を試みています。
・・防衛官僚としての半生を振り返るとき､与えられた状況の中で最善を尽くしたという意味で､職業人としての良心に恥じるところはない。・・だが、そのことと､私が関わってきた政策に誤りがなかったかどうかを問うこととは、別の問題だ。
イラク戦争は､世界の価値観を揺るがす大きな出来事だった。それをめぐって何度も議論し､考えた｡疑問も残っていた。だが、官僚としての仕事はそれを所与の前提として受け入れたうえで､日米同盟を強化し､自衛隊を国際的に活用するための政策を立案、実行することだった。加えて､日々多くの課題を抱えた官僚の立場では､自分の仕事の根本的な意義や価値観を問い直す余裕はなかった。
それゆえ、退職した私がなすべきことは､自分自身が関わった政策（多くの場合それらは、疑いもなく正しいと信じていたわけだが）について、問い直すことだと考えた。それが、官僚としての職業的良心を貫く所以でもある・・

曽我謙悟・神戸大学教授が『行政学』（2013年1月、有斐閣）を出版されました。これからの､代表的な行政学教科書になるでしょう。
これまでの標準（スタンダード）は､西尾勝先生の『行政学』（新版、2001年、有斐閣）でした。私たちは、これで育ちました｡もっとも、私が学生の時は､まだ出版されていませんでしたが。もう一つの代表的教科書は､村松岐夫先生の『行政学教科書』（2001年、有斐閣）です。
曽我先生の本は、これまでにない新たな切り口で書かれています。まず、第1部は「政治と行政の関係」です。これまでの行政学は､官僚制を分析することが重点でした｡政治と独立して、行政機構があるかのような扱いでした。政治との関係という､重要な視点が抜けていたのです。
第2部は「行政機構」です。これは従来の教科書の範囲です。第3部が「マルチレベルの行政」、すなわち地方行政と国際行政です｡これまでの教科書は､地方行政は取り上げていました。第4部は「ガバナンスと行政」です。そこでは評価だけでなく､市場やNPOとの関係も書かれています。
こうしてみると､これまでの行政学教科書が､行政組織と官僚制に焦点を当て､狭かったことがわかります。
欲を言えば、政策についての記述が欲しいです。行政は､国民や住民が求める課題について､それぞれ政策を講じることで、求めに応じます。教科書ということで､抽象化は仕方がないことですが。行政が何のためにあるかを考えると､透明な空気の中で無色透明な蒸留水をはき出しているわけではありません。安全、福祉、産業政策、教育など、何を「産出」しているのか｡それが問われるべきです。
この点に関しては、飯尾潤先生の『現代日本の政策体系―政策の模倣から想像へ』（2013年3月、ちくま新書）を挙げておきます。現在あるいは現代日本の行政（中央政府、地方政府）が行っている「政策」を網羅した本は、見当たらないようです。
まだ2冊とも読み終えていないのですが､忘れないうちに書いておきます。これらの本を読むことで、行政官として､改めて自分のしている仕事を、広い座標軸の中に位置づけることができます。早く読み終えなければ、いけませんね。

日本原子力学会が、3月27日に「事故調査委員会中間報告」を発表し､その中で歴代幹部へのアンケート結果（289人中101人が回答）を載せています｡各紙が報道していたので､読まれた方もおられるでしょう。主な問と回答を紹介します。
「私たちはなぜ、事故を防止できなかったのか」との問には、スリーマイル島やチェルノブイリ事故の教訓を学ばなかった｡安全性に対する慢心、自信過剰､謙虚さの欠如。
「私たちのどこに問題があったのか」には、電力会社に遠慮することなく､日本の原発が外国のそれよりも危険であることを､勇気を持って直言すべきだった。異議を唱えることは､原子力反対派に見られるのではないかと､勇気が要ることだった。
「私たちはこれから何をすべきか」には、事故直後の学会対応は､極めて悪い｡原理力専門家としての反省のメッセージが出なかった｡信頼を失う一因であった。学会は基本的に同好会組織であり､事故に対して動くには別に組織を作るべき。
中間報告書本文では「7　原子力学会の役割と責任」、アンケート結果は最後についています。
学会が「同好の士」とは極端ですが､同じ「知的共同体」「政策コミュニティ」に属する人たちですから､「ムラ」になりがちです。さらに、出身大学学部が限られ､就職先も限られるとなると､その傾向は強くなるのでしょうね。その中にあって、自由な議論、反対を許す空気を作る必要があります。でないと、学問の進歩はありません。
学会だけでなく､私たち官庁の職場でも同様です。異論の中に､現在の施策の欠点や､新しい課題が含まれていることもあります。異論を許さない組織は､エピゴーネン（模倣、亜流）しか生まず､進化することなく衰退していきます。

「今回の大震災は､地震津波災害と原発事故という､全く別の災害を含んでいます」と書きました（4月5日の記事）。発災後直ちに復旧に入ることができる地震津波災害に対し、原発事故はまだ終わっておらず､汚染の強い地域では復旧に入ることができません。
もう一つ、この本を読んで思ったことがあります。この本は､表題の通り、第一原発の事故を取り上げています｡対象が､原発と東電、さらにエネルギー政策に絞られています。
私は､原発事故は、2つの側面があったと考えています｡一つは、原発事故の収束と後始末です。もう一つは、被災者の生活再建と被災地の復興です。この本は前者を中心に書いてあって､被災者には筆が及んでいません。他方、私の仕事は後者だったので、この本に教えられることが多いものの､何か足りないなと感じたのです。
災害論として取り上げる場合、事故の収束と同様に重要なのは､被災者支援と被災地の復興でしょう。東電の救済もテーマでしょうが、被災者からするとそれよりは､賠償や生活の支援､被災地の復興が重要なテーマでしょう｡そちらは､まだまとまった報告や著作が出ていないようです。
なお、同じく第一原発事故を詳しく取り上げたものに、船橋洋一著『カウントダウン・メルトダウン』（2012年12月、文藝春秋）があります。船橋さんの取材を受け、私も取り上げられています（下巻p332）。