「消費者安全の確保に関する基本的な方針」（平成22年3月決定、25年4月改訂）の冒頭に、「消費者安全の確保の意義に関する事項」が書かれています。なぜ、消費者安全政策が必要になったか､その要因です。
そこには、
「食品表示偽装など食に対する消費者の信頼を揺るがす事件や、高齢者を狙う悪徳商法事案など暮らしの土台そのものを揺るがす問題」が起きていることのほかに、
「ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故にみられるように、消費者の権利を損なうおそれのある情報の収集やその情報の共有が不十分であったため、迅速に行政から消費者にこれらの情報が伝わらなかった結果、被害の拡大を防止できなかったという問題」
「エレベーター事故にみられるように、事故情報の収集について関係省庁間での緊密な連携協力及び情報の共有が不十分であり、また、事故当時、エレベーターについての事故原因を究明する常設の機関がなかったという問題」
「こんにゃく入りゼリーによる窒息事故のように各行政機関の所管する既存の法律にはその防止措置がない、いわゆる「すき間事案」に対する行政の対応の遅れ」
が指摘され、最後に「これらによって、消費者の間に行政への不信感が生じた」と反省が書かれています。
その結果、平成21年9月、消費者行政を一元的に推進するため消費者庁が設置され、消費者安全法が制定されました。消費者政策が一元化されました。

今日16日夜に､平成25年度予算が衆議院を通過しました。明日17日には､参議院復興特別委員会で､復興大臣の所信に対する質疑があります。
たくさんの質問通告が来ているのですが、内容が判明するのが遅くなりました。私は､職員が作った答弁案を、自宅のパソコンに送ってもらって､確認しています。
次の答弁案が送られてくるまでの間に、本を読むとかできれば良いのですが。なかなか、そんな器用なことはできません。
と書いていると､またメール（次の答弁案）が届きました（ただいま24時）。まだ質問通告がない（質問の内容がわからない）議員もおられます。今晩も、遅くまで働くようです。

4月11日の読売新聞が､義援金や寄付金の特集をしていました。それによると､日赤や共同募金会などに寄せられた義援金は､これまでに3，649億円。今も､日赤には、週に1億円が集まるそうです。これらの募金団体を通さず､直接自治体に贈られた義援金は､3県で789億円です。これらは､被災者に､現金で届けられます。
このほか日赤には､世界各国から597億円の寄付金が寄せられ､これは被災地の復興事業に充てられています｡例えば､仮設住宅に寄付された電気製品（テレビ、洗濯機など）は、このお金が財源です。日赤を通さない､直接の寄付もあります｡3県の自治体で､706億円です。もちろん、物資の支援もありました。
ここに載っていない寄付金や義援金もあります。正確な数字は把握できません。
ありがとうございます。今も、受け付けています。

日経新聞夕刊「人間発見」で、五百旗頭真先生の連載が始まりました。

日経新聞4月14日「初歩からの世界経済」、3月23日と24日の「働けない若者の危機」から。
OECD調べでは、2013年2月の各国の失業率と若者（24歳以下）の失業率は､次の通りです。スペイン26％（若者56％）、イタリア12％（38％）､フランス11％（26％）、ドイツ5.4％（7.7％）、アメリカ7.7％（16％）。日本は4.3％（6.6％）です。スペインでは全年齢で4人に1人、若者は2人に1人が失業者です。フランスでも､若者は4人に1人が失業です。
他方で､スペインでは2012年の1月から9月までの間に､5万5千人が外国に職を求めて出ています｡ドイツに移り住んだ外国人は、2012年1月から6月までの間に50万人います。
職もなく教育も受けていないニートの割合が、ドイツ9.5％､フランス12％、アメリカ14.8％です。
これでは若者は希望が持てず､社会は不安定になります。