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署名記事

20日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。
今年から、朝日新聞が署名入り記事を増やしたのは、良いことだと思います。それに比べ、最悪は社説です。「社説」ですよ。その新聞社の職員が全員、そのような主張をしているとは思えません。毎日、職場で多数決を取っているとも思えませんし。少数意見はないのでしょうか、朝日、読売、毎日、西日本、南日本、北日本・・。
僕が社員だったら、耐えられませんね。「職員みんな同じ意見を持て」なんて。何を言ってもいい自治省・総務省に就職してよかったです。
すくなくとも、書いた記者の名前を、明記できないのでしょうか。でも匿名に関してもっとひどいのは、公務員ですかね。うーん、言っていることに矛盾がありますね。

2005.01.16

自治研究」平成16年12月号、17年1月号(第一法規)に、山崎重孝総務省行政体制整備室長の「新しい基礎自治体像について」が連載されています。十分に検討されることなく使われている「基礎自治体」という概念について、これまでの位置づけの変化・社会経済条件の変化・将来予測などを論じています。
制度の解説でなく、これまでの評価やこれからのあり方など、長期的かつ広い視点からの、読み応えある論文です。筆者は、地方行政制度の第一人者です。これからの自治体を論じる上で、重要な論文でしょう。ご一読をお奨めします。

日経グローカルセミナー「三位一体改革で国と地方はこう変わる」

夜の6時すぎなのに、みなさん熱心に聞いてくださいました。地方団体関係者だけでなく、研究者や企業の方もおられました。今回は、財政論でなく政治論で、しゃべってきました。主催者の「なるべく面白く」という要請を真に受けて、脱線やらジェスチャー入りで頑張ってしまいました。質疑応答の後で、「岡本課長って、本当にホンネでしゃべるんですね」といわれました。うーん、官僚はホンネでしゃべったらいけないのでしょうかねえ。日経グローカルに講演録が載りますが、添削しないと・・。
「三位一体改革や財政問題は、一般の人が読んでもわかる解説書や、一般の本屋に並ぶような本がない」との指摘ももらいました。耳が痛いです。今度機会があれば、チャレンジします。
日経新聞社日経産業消費研究所の情報誌「日経グローカル」2月7日号に、小生のセミナー講演録「三位一体改革で国と地方はこう変わる」が載りました。もっともこれは要旨で、詳しいのはHPに載っています。ただし、HPはパスワードが必要で、それは本誌に載ってます。つまり有料です。こんな良い講演は、多くの人に読んでいただきたいのですがね(笑い)。(2月8日)

日本の戦後政治

「三位一体改革が政治改革である」という主張に合わせて、参考になる本を紹介しておきます。去年6月に出た、山口二郎著「戦後政治の崩壊」(岩波新書)です。ここでは、戦後日本政治の仕組みと特徴を、4つの構成要素から説明しています。4つとは次のようなものです。
1 外交安全保障=9条と安保・自衛隊の共存
2 政党=自民党長期支配
3 政策=経済成長と開発主義
4 政策決定システム=官僚主導の政治
そして、それらが成功したこと、しかし新しい時代への適応と転換に失敗していることを論じています。
私は、「新地方自治入門」で、地方行政を通して、戦後日本の政治と行政が成功し、またそれが転換を妨げていることを論じました。山口先生の本は、私の主張を政治の構成要素から分析したもので、共感するところが多いです(もっとも、すべてに同意するわけではありませんが)。
私は、日本の政治について、第10章で論じました。そこでは、国民への負担を問わなかったことと、国際貢献をしなかったことを指摘し、争点設定と決断をしなくてよかったと述べました。「政治をしなくてよかった戦後日本」という表現でです。これが、先生の指摘する4要素が成り立ち得た条件であり、結果です。