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復興への5年間の道筋

復興庁のホームページに載せてある「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。これまでの2年間の実績だけでなく、集中復興期間5年間の、見通しや目標も示しました。
これを見ていただくと、どこまで進んだかということとともに、今年がちょうど中間の年であることがわかります。
残念ながら、福島県の原発事故からの復興は、この表にはまだ載せることができません。復興に着手する前段階なのです。

委員会審議の重複

今日25日は、午前中の参議院予算委員会に大臣が出席、午後に衆議院復興特別委員会の一般質疑が開かれ、それに続いて参議院復興特別委員会で「福島特措法の一部改正法案」が審議されました。昨日までは、午前中に参議院復興特別委員会、午後に衆議院復興特別委員会が予定されていたのですが、午前中に大臣が予算委員会に取られ(予算委員会は他の委員会に優先します)、急遽、参復興特を午後に延期し、衆復興特は大臣が出席できない時間帯は副大臣対応となりました。また、一部の審議を延期しました。滅多にないことです。
岡本政府参考人は、両方の委員会に呼ばれていたのですが、体が一つしかないので、一方は他の統括官に代わってもらいました。参復興特では、事前通告のない質問が出たりして・・。もっとも、事前に通告があっても、答えるのは難しい質問でした。どのような質問だったか、それにどのように答えたか。議事録ができたら、紹介しましょう。
福島特措法の一部改正法案は、賛成多数で委員会を通過し、明日の本会議で成立する見込みです。
昨日(24日)は、夜になってから五月雨式に質問が判明し、答弁案作成をしていたら、日付変更線を超えてしまいました。職員が「岡本統括官、さすがに今日は、ホームページを更新できないでしょう」と言ったので、家に帰ってから、意地でも加筆しようとしたのですが。今朝も早かったので、素直に風呂に入って寝ました。

企業から被災自治体への職員派遣のお願い

被災地の自治体では仕事が膨大になり、職員が不足しています。他の自治体が職員を派遣したり、任期付き職員を採用して派遣してくれています(市町村間の応援数。このほかに県による応援があります)。
民間企業にも、応援をお願いしています。土木技師や建築技師の他、用地交渉、広報など、民間企業にもおられる専門職を求めています。元の企業を辞めなくても、自治体へ派遣できるように、仕組みを整えました。(総務省の職員支援のページ