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豊中市役所講演

今日は、大阪府豊中市まで、講演に行ってきました。暑い中、200人もの職員と議員さんが集まって、熱心に聞いてくださいました。大阪市の北の、豊かで整備されたいい町です。もっともかつて不交付団体だった豊中市も、交付団体になり、行革に努力しておられます。日本の行政の「これまでの大成功と、方向転換しなければならないこれから」をしゃべってきました

三位一体改革12

日々の三位一体改革
【官房長官の釘刺し】
21日の毎日新聞は「正念場迎えた自治体」という野倉恵記者の記事、読売新聞は青山彰久記者による「地方交付税」の解説が、大きく載っていました。
先週は、地方6団体の代表が、財務大臣と官房長官とそれぞれ会談しました。また18日の閣議では、官房長官から各大臣に「地方団体の補助金見直し作業に邪魔をしないように」との発言がありました(各紙による)。(6月21日)
【自民党の公約】
25日の日本経済新聞には、自民党の全面広告が載っていました。小泉総理と安倍幹事長の大きな写真です。そこでは、7つの「日本の中長期的な課題」が取り上げられていました。経済、社会保障などと並んで、三位一体改革は6番目に掲げられています(他紙にも、順次載るんだと思います)。
一方、民主党は全紙に4段広告でした。岡田代表の写真とともに、今回は8つの約束を載せてあります。補助金改革は、引き続き2番目の項目です。(6月27日)
【知事の意見】
連日、三位一体改革関連記事が新聞をにぎわしています。28、29日の日本経済新聞は、47知事のアンケートを載せていました。
それによると、「骨太の方針2004」で3兆円の税源移譲規模を明記したことについては、おおむね前進と評価されています。一部の知事を除き、三位一体改革の実現可能性は十分ある、政府が求めている地方団体による補助金廃止案づくりは可能となっています。補助金廃止に合わせて、国による規制もなくすべきという意見が多いです。
義務教育補助金廃止には消極的な知事もおられます。今後、3兆円の廃止すべき補助金を選定する過程では、いろんな意見が出ると思います。しかし、3兆円の税源移譲につながる補助金となると、絞られてくるはずです。
その他、29日の朝日新聞では「検証マニフェスト」として、三位一体改革が取り上げられていました。(6月29日)
今日30日は、東京新聞が「目で見る参議院選挙」シリーズで、三位一体改革を取り上げていました。小泉純一郎首相が進める、構造改革の柱の一つとしてです。
また、朝日新聞は、29日に開かれた全国知事会の委員会の模様を伝えています。それは、三位一体改革を扱う委員会と、教育改革を議論する委員会です。知事5人が、義務教育費国庫負担金について議論し、結論は出なかったということです。(6月30日)
今朝(6日)の日本経済新聞は、「なるか地方発補助金改革:上」を載せていました。「霞が関に総務省包囲網」という見出しです。地方団体がつくる補助金廃止案に対し、各省が阻止に回っているとの内容です。もっとも、その包囲網の代表として文部科学省が出てくるのはわかるとして、財務省が出てくるのは不思議ですよね。
地方紙は、共同通信社が実施した、全国知事アンケートを載せていました。ポイントは、義務教育国庫負担金の廃止に11知事が反対しているということでした。
なお、日本経済新聞に先月末に載った知事アンケートの詳細は、「日経グローカル」7月5日号に載っています。ポイント(既に紹介したことですが)は次の通り。
①「骨太の方針2004」は、7割の知事が評価
②「税源移譲額明記」は、8割が評価
③補助金改革とりまとめは、8割が可能
④補助金改革は、国の関与廃止が前提
⑤補助率引き下げは反対
⑥義務教育負担金廃止は、3分の1が反対
⑦交付税改革は、財源保障機能維持、です。(7月6日)

日本の財政

月刊『地方財務』(ぎょうせい)7月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える:その1」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は52兆円、うち年金保険料が30兆円です。一方、国税収入予算が42兆円、地方税(地方財政計画額)は32兆円です。所得税収が14兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。