8月9日の読売新聞解説欄に、「ロケット開発方向定まらず」が載っていました。その主旨とは違いますが、読んでいて次の点に関心を持ちました。
ロケットを持つ国は、ロシア、アメリカ、欧州、中国、インド、イスラエル、ウクライナ、イラン、韓国と日本だそうです。まだまだ限られた国しか、打ち上げることができない先端技術です。さて、記事には、欧州の打ち上げ事業会社アリアンスペース社の高松聖司・東京事務所代表の言葉が載っています。
・・不思議なのは、日本の打ち上げ事業の議論が、どんなロケットを造るか、というハードの面に偏っていることだ。その奇妙さは、航空事業に置き換えると、よくわかる。同じ機体を使っていても、航空会社によって運賃は違う。各社が工夫して競争している。
ロケットの製造企業が打ち上げ事業をする、と思い込んでいるのもおかしい・・私たちも打ち上げ事業会社であり、ロケットは造っていない。別の会社から購入している・・

このＨＰでも、何度も書いていますが､復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が､金槌を持ったり､ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを､支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが､復興庁の仕事です。その際の課題の一つは､これまでの役所の仕事の流儀です｡縦割りだとか､前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの？」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも､農産物の生産を守るために必要だったのです｡さらに言うと､地元の人も､転用に反対の人もおられます｡全員が賛成なら､こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と､他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が､流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら､××審議会や××本部決定といった手続きを経て､閣議決定してから動いたものです。それを､かなり迅速に変えています。復興庁は､これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。

（生活復興は行政とＮＰＯ､企業との協力で）
『日経グローカル』8月5日号に､私のインタビューが載りました｡表題は「生活復興、行政だけでは限界。ＮＰＯ・企業と連携し知恵得る」です。インフラ復旧は行政は得意ですが､町の賑わいを再開するには､行政だけでは限界があります。住民や商店と地域のコミュニティのほかに、企業やＮＰＯの役割が重要です｡
もちろん、それらに任せっきりにするのではなく､行政も得意分野でお手伝いをします。社会を支える3つの主体（分野）が、協力するのです。その新しい試みに、挑戦しています。復興庁では､これまでも、ボランティア連携班、企業連携班をつくって協力をしているほか､新たに「新しい東北の創造」に際しても､民間の力を活用しようとしています。
昨年8月にも、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」に、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」を書きました。

（政府の役割）
その際に、国家（政府）は何をするべきか。私は連載「行政構造改革」以来、「政府（中央政府と地方政府そして官僚）の役割は何か」を考えていて、その一環として、この本を読みました。
これまでは、日本の課題や政府の機能をどうするかを考えていたのですが、日本が抱える課題は国内だけで生じるのではなく、国際環境によるものも大きくなりました。例えば、地域産業を考える際に、国内の条件だけを考えていても解決になりません。国内で企業誘致をしておれば良い時代では、なくなりました。企業は世界で勝負し、工場はアジアにそして世界に出て行きます。
経済などが国際化したことによって、国家が対応できる範囲や、国家が打てる有効な手段が狭まりました。国内の課題を解決することは、国家（中央政府）の任務でしたが、一国の政府だけでは解決しないのです。
他方で、世界政府は、まだ視野に入ってきません。ＥＵが、その実験を進めていますが。もし遠い将来に世界政府ができたとしても、地球規模の人口と面積、そして異なった経済段階の区域を抱えて、有効な政策は打てそうにもありません。
（政府間の競争）
国家（主権国家体制、Nation State System）を前提として、国家（政府）が、国際問題と国内問題を解決していくしかありません。市場経済だけに任せておいてはうまく行かないことが、国内経済でも国際経済でも明白になりました。もちろん、経済界に求められることも、変わってきました。
世界規模の経済合理性だけで、行動することが果たして良いことか。これが、東西冷戦終結後の20年間で、わかったことです。バブル崩壊後の日本が直面したデフレや「失われた10年」という言葉は、この状態に重なっていました。ある意味で、先進諸国のさらに先端を行っていたのです。
日本政府にも官僚にも経済界にも、新たな大きな課題が出現しています。私が繰り返し主張しているように、「日本国家と国民が、明治以来の追いつけ追い越せ路線に成功し、次の課題設定に迷っている」という大課題は、より大きな規模で「世界規模での文明の曲がり角」とシンクロしつつ、私たちに対応を迫っています。
もちろん、このような課題なので、世界各国が、条件は違いつつ同じ課題と取り組んでいます。どの国が、この競争に勝つのか。経済についての新しいモデルを提示することと、国民と社会へ新しい政策を打つことの競争です。

東京は最近、夕立がひどくてと､書きました。今朝は､朝からすごい通り雨でした｡家を出たときは晴れていたのですが､地下鉄が四谷の駅（ホームが地上にあります）に着いたら､土砂降りです｡困ったなと思いつつ、溜池山王駅まで来て､地上に出たら､雨はやんでいました｡出勤していた職員に聞いたら､えらい目に遭ったそうです｡傘を差しても､ずぶ濡れになったそうで。
アメダスの雨雲情報が､わかりやすいです。雨雲が雨の強さで､青、黄色、赤で表示されます。10分ごとに更新され、また2時間分の動きが、さかのぼれるのです。優れものです。