今日は、有識者会議である復興推進委員会を開きました。今日の議題は、「新しい東北」です。復旧の先を見据えて､東北の未来、さらには日本の未来を切り開くために、「新しい東北」という名の下に、いろんな挑戦を支援しています。
一つは「モデル事業」です。もう一つは「人材派遣の仕組み」です。三つ目は「投資の促進」です。
もちろん、企業が自らのリスクで投資してくれれば､苦労はありません。他方で、公費丸抱えでは､補助金がなくなったらその事業は終わります。その中間が狙い目です。起業家支援やインキュベーターも、同じだと思います。
ご協力いただいた提案者や､審査をしてもらった有識者の方に､お礼を申し上げます。モデル事業の選定は､約60事業を絞り込みましたが､最終調整中です｡決まり次第、お知らせします。

9月22日の日経新聞経済の日曜に考える「社外取締役、義務づけは必要か」。「社外取締役のいる企業の割合が東証１部で6割を超えた。企業統治の観点から上場企業に選任を義務づけるべきか、今まで通り各企業の判断に委ねるべきか」というテーマです。富山和彦さんの発言「ムラ型統治、打破を」から。
・・なぜ社外取締役が必要か、米国と日本では全く理由が異なる。米国では社内で最高経営責任者（ＣＥＯ）の権限が非常に強く、高額報酬を得ようとして会計操作などの不正に走ることがある。2001年に破綻した米エネルギー大手のエンロンがそうだ。だからＣＥＯが暴走したときに解任できるよう、全取締役の過半数は社外と（上場規則で）義務づけられている。
一方、日本では社長の権限はそれほど強くなく、暴走するほどパワーのある人も少ない。取締役会では社長以下のサラリーマン役員が互いの顔色を見て、空気を読みながら物事を決める。あつれきを避けようとするから、不採算事業からの撤退といった重要な意思決定を先送りする。こうした「不作為の暴走」を許す「ムラ型ガバナンス」が日本の大企業が抱える最大のリスクで、ムラの空気をかき乱すのが社外取締役の使命だ。
「少数の社外取締役で取締役会の意思決定を変えられますか」という問に対して。
・・日本の取締役会はしこりを残さないようにと事実上、全会一致が原則だから、少数でも社外取締役が反対すれば決議できない。だから量より質が重要で２人でも十分機能する。例えば不振事業の再建案が上がってきた時、社外取締役が「事業の存続は難しいと思う。撤退や売却を検討していなければ賛成しかねる」と述べれば差し戻しになる。私自身、社外取締役として似たような経験がある・・
後は、原文をお読みください。

今日は、新潟県の十日町市と津南町、長野県栄村に行ってきました。東北地方の大津波と原発災害に隠れていますが、2011年3月12日（大震災の翌日）に起きた長野県北部地震で､この地域は大きな被害が出ました。直後の5月に、当時の仙谷官房副長官のお供をして、被災状況を視察しました（2011年5月5日の記事）。
その後、災害住宅の建設も進み、仮設住宅もいち早く撤去しました｡道路などの復旧も進んだということで、一度見ておこうと思いつつ､今日になってしまいました。
県庁と市町村役場の方に案内してもらって､復旧状況を見てきました。地滑り地区や道路の復旧、災害公営住宅の建設と入居も、ほぼ終了していました。小学校の講堂も､きれいになっていました。2年前の状況とは全く違って、災害がわからなくなっています。
栄村では、引き続き被災者の支援を行う窓口「総合サポートセンター」が開設され､復興支援員も配置されるとのことでした。
復興交付金で復旧した､稲の育苗施設が今年から稼働して､地区の人たちに喜んでもらえたとのことです。600万円ほどの建物なのですが､31軒の農家が、これで米作りができるのです。次に､米の乾燥施設の建設を急いでいました。産業の少ないこの地方にとって､稲作は高齢者の重要な働く場、生きがいです。いつもの繰り返しになりますが､中山間地区での産業をどうするか｡これが、日本の地方行政の大きな課題です。

9月20日の朝日新聞オピニオン欄、中村秀一さんの｢老人福祉法50年。利用者本位、大部屋から個室へ」から。
・・1963年に老人福祉法が制定されてから50年になる。この法律によって、介護施設である特別養護老人ホームが誕生した。特別養護老人ホームは「定員80人の施設がわずかに１施設あるだけ」（1963年厚生白書）からスタートして、今日では7552施設、定員49万8700人を数えるまでになっている。
老人ホームは今も昔も同じと思われるかもしれないが、この半世紀の進歩は著しいものがある。40年前に長野県松本市の老人ホームに調査に行ったことがある・・畳敷きの１部屋に8人の高齢者がひしめくように暮らしていた・・
・・私は、80年代前半にスウェーデンで勤務し、帰国後、90年に厚生省の老人福祉課長となった。当時の特別養護老人ホームは4人部屋が中心で、個室は定員の１割に限られていた。スウェーデンでは個室が原則だったので、個室化の推進について施設関係者に打診したが、否定的な答えしか返ってこなかった。「高齢者は大部屋のだんらんを好む」「個室にすると職員の移動距離が増え、負担が増す」「重度の高齢者に個室は不要」などがその理由だった。やむを得ず、個室の限度割合を3割に引き上げることにとどめた。。
その後、留学先のスウェーデンから帰国した建築家の外山義氏の実証研究によって、大部屋では互いに隣のベッドの人が存在しないかのように振る舞い、「だんらん」は成立していないことが明らかになった。また、個室に転換した施設で職員の歩数を転換前後で比較したところ、個室化後にむしろ減少したといったデータも示され、4人部屋をよしとする神話は崩れていった・・
・・このような先駆的な取り組みを踏まえ、2002年から個室ユニット型の整備が国の補助対象となった。03年の介護報酬の改定で、個室ユニット型の報酬も設定され、制度化が完了した。11年10月時点で、個室ユニット型の施設は、特別養護老人ホームの施設数の　36.8％、定員27.8％を占めるに至っている。なお、居室数では、すでに全居室の3分の2が個室となっている・・
・・今後の高齢者介護の課題は、この半世紀の間に発展を遂げてきた介護サービスを、施設内にとどまらず、地域の中で提供していくことである。特別養護老人ホームの使命は、地域のケアを支える拠点として、地域包括ケアに貢献していくことだ・・

9月21日の日経新聞に、「震災ダイヤル、今月末終了」という記事が載っていました。民間団体の「いのちの電話」が､被災者の悩みに、無料で対応してくださっていました。募金などを財源に､2013年3月から2年間限定で行ってきました。これまでに､約3万4千件の相談があったとのことです。この後も、一般の｢いのちの電話」で対応してくださいます。ありがとうございます。
避難所や仮設住宅の支援をして気づいたことは、物資を配ることと住宅や道路を復旧するだけでは､被災者の悩みに応えたことにはならないということです。これまで、行政の救助と復旧は､命を救うことの次は､インフラ復旧に偏っていたようです。
今回の大震災では､さまざまな専門家や組織の協力を得て､お金や財産の相談、生活再建の相談の他、こころの悩みの相談も対応しました。
個人の悩みの相談に応じることは､必ずしも行政が得意とする分野ではありません｡いろんな専門家や組織の協力が必要です｡しかし、住民が悩んだときにどこに相談に行ったら良いか｡適切な相談先を案内することは、市町村役場の仕事だと思います。