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2004年・年始のご挨拶

みなさん、あけましておめでとうございます。ご家族そろって、よいお正月をお迎えのことと存じます。わが家も4人そろって、元気に新年を迎えることができました。
あっという間に、49歳になりました。小学校の時に、高校野球の兄さん達を見て、「すごいおじさん」と思っていました。いつの間にか、追い抜いていました。大学に入ったら、塩野宏先生や西尾勝先生たちを見て、「遠くの山」と思いました。今にして思うと、当時先生達は、30~40歳代でした。公務員になったときは、課長補佐は「怖い存在」で、課長はまともには口がきけないほど「遠い存在」でした。
こうしてみると、今、自分が50歳近くになり、課長の職を占めていることに驚きます。本人は、「まだまだ若い」と思っているのですが。後輩や子供達、社会に対し、果たさなければならない責任は大きいですね。そう思うと、忸怩たるものがあります。今年もよろしくお願いします。

官僚の仕事の変化

日本は、明治維新以来、近代国家をめざして、いろんな制度や社会資本を整備してきました。また、第2次大戦後は、経済発展をナショナルゴールとしてがんばってきました。その際に官僚に求められたことは、欧米先進諸国から制度を輸入し、日本中に行き渡らせることでした。そして、日本の官僚はそれに成功し、日本社会も豊かになりました。
すると、官僚の仕事も変わったのです。これまでの仕事のやり方は、簡単に言うと、外国から「輸入」すること、先輩が作ってくれた制度を「拡張」することでした。しかし、それらを達成しあるいはメドをつけると、官僚に期待されることは、社会に生まれてくる新しい問題を拾い上げること、また社会を変えていくために制度を創造することに変わったのです。
先に述べた総務省の法案は、いずれも先進諸国から「輸入」できるものではありません。また、これまでのようなハードウエアでなく、新しいソフトウエアです。21世紀の日本の官僚には、20世紀の官僚とは違ったことが求められるのです。詳しくは、拙著「新地方自治入門―行政の現在と未来」(時事通信社)をご覧ください。

地方財政の仕組み・マクロ

1 地方財政対策
(1)地方財政対策の流れ
平成15年12月18日に、16年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる2日前くらいに決まります。今年もそうでした。

例年と違うのは、今年は
①総理指示による、国庫補助負担金1兆円削減を決める必要があったこと
②それによる税源移譲を決める必要があったこと
です。①が12日に政府与党で決定され、②も17日に党税調で決まりました。

その他の国庫補助金額が財務省の査定で決まり、経済成長率と税制改正が決まると税収見積もりができます。そして、地方公務員数の見込み(来年度は1万人減)と国の補助金をもらわずに地方団体が行う事業(単独公共事業は9.5%減、事務費・施策経費も削減)を総務大臣が決めると、地方財政の歳入歳出の大枠がわかります。

16年度は、歳出規模は84.7兆円(1.5兆円減)で、それに対し収入が14兆円不足すると見込まれました。これを、国からの交付税財源の加算と地方債の増発で埋めることとしました。埋める方法は去年と同じです。この結果、地方交付税の総額は16.9兆円、1.2兆円の減となりました。

(2)地財対策の方法
工事中

2 地方財政計画
(1)地財計画(未定稿)
この後、国の予算の詳細が決まると、地方財政の見込みも数字を精査し、「地方財政計画」として、内閣から国会に提出します。これにあわせ、地方交付税の総額特例や単位費用の改定を決め、地方交付税法の改正法案として2月に国会に提出します。

(2)国の予算と地財計画
ほとんどの行政サービスは、地方自治体が行っています。国の予算の多くは一般会計で実施されるのではなく、地方財政計画を通して実施されます。また、国の予算をもらわずに地方自治体が実施するサービスもたくさんあります。国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのです(拙著第4章)。
具体的には各市町村が、この数字を基礎に予算を作るのです。国の一般会計予算は「国の都合」であって、それがそのまま地方自治体や国民生活に影響するわけではありません。交付税の金額も国の一般会計の数字ではなく、実際に配られる金額(地財計画計上額)が意味があります。

3 自治財政局の仕事と地方財政の1年
各省と交渉して補助金の一般財源化を決めるのは、総務省自治財政局調整課の仕事です。地財対策を決め地財計画を作るのは財政課の仕事、そしてそれを交付税法に仕上げ、算定するのが交付税課の仕事です。

各地方自治体は、予算をつくり、3月議会に提案します。そして4月から、新年度が始まります。17年3月に、16年度予算が終わります。
出納整理期間が5月に終わり、地方団体が決算を作ります。それを議会に提出するとともに、総務省に報告します。全地方団体の決算を集計し分析して、「地方財政白書」をつくり、18年3月には国会に報告します。この作業は、自治財政局財務調査課の仕事です。
こうして、15年秋から始まった「16年度予算」の作業は、18年3月に終わります。

地方財政の仕組みと現状

1 地方財政の仕組みと現状
日本の地方財政は難しいといわれます。地方財政には、2つのものがあるからです。

1つは、各市町村の財政です。これは約3,300あります。それぞれが、大きさも内容も違います。だから、簡単には言えないのです。
これらが集まって、もう1つの地方財政=日本全体の地方財政を作っています。そして、単に3,300の各団体の財政が集合しているだけでなく、国家財政との間で「調整」をしています。

この地方交付税の仕組みが、わかりにくいとおっしゃる方が多いです。一度、拙著「地方交付税-仕組みと機能」をご覧下さい。
3,300の自治体がどのような仕事をしているか、日本全国、税収の多いところから少ないところまで、同じように教育・消防・救急・清掃・福祉などを実施できる仕組みを解説しています。

このHPでの解説は、次のように執筆中です。
1 地方財政の仕組み・マクロ
2 地方財政の仕組み・ミクロ
次のリンク先(自治財政局のページ)をご覧下さい。
1 地方財政の仕組み(自治財政局のページ)
2 地方財政の状況(自治財政局のページ)
3 地方交付税の仕組み(自治財政局のページ)
4 15年度地方交付税制度の改正
2 関係機関等
次をご覧下さい
1 地方行財政刊行物案内
2 地方行政研究機関など
3 日本地方財政学会
私が所属している地方財政学会です。
平成15年度の総会では、基調講演をしました。

地方財政改革の方向と交付税の未来

1 これまでの経緯
最近の動きは、「地方財政改革の動き」をご覧ください。
三位一体改革(平成13年から17年まで)は、地方財政改革の経緯」を見てください。

2 それまでの動き
(1)最近の地方財政改革
大きな流れや歴史的な位置づけは、「地方財政改革論議-地方交付税の将来像」(ぎょうせい、2002年)に、私の考えを書きました。
なぜここに来て、地方財政・地方交付税が改革議論の対象になったのか、それら改革論についての考え方を述べ、地方財政・地方交付税の将来像を議論しています。平成14年度の地方交付税の見直し(段階補正削減、事業費補正削減)の他、税源移譲などなどについても解説しています。
(2)最近の交付税の算定
その後の動きを、「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論」(月刊『地方財政』2003年4月号)に載せてあります。今回は、「県分留保財源率の引き上げ」を行います。これで、経済財政諮問会議から提言を受けた事項と大臣から提案した項目すべてを、行うことになります。
もっとも、これで済んだ訳ではないので、今後の見通しについても述べておきました。地方行政関係者が、最も気にしている、①交付税による財源保障の行方、②財源不足、③市町村合併と交付税などについてです。
(3)ここ10年(バブル期以降)の交付税の変化
月刊『地方財政』(地方財務協会)2004年1月号に、「近年の地方交付税の変化」を書きました。地方交付税制度が、16年度で50周年を迎えます。そこで『地方財政』では、これから特集を組みます。その第1回目として、近年の交付税の変化を述べました。
この10年間、正確にはバブル期からの交付税制度の変化は、今から振り返ると極めて大きなものがありました。総額の変化、財源不足の補てん方法の改正、赤字地方債への振替、ふるさと創生の支援、事業費補正の活用と縮小、三位一体改革へと、大きな変化が続きました。財源が、国税3税から5税にもなりました。
この間に、担当補佐と課長をさせていただきました。その間の変化を記録するのは務めと思い、書きました。もっとも、私が担当したのは一部ですが。「交付税の歴史」といえば、大先輩が出てこられるべきでしょう。それら先輩の談はこれから書いていただくとして、「前座」として私が書きました。でも、10年経ったら、私がやったこと、書いたことも、「歴史」になるでしょう。「後世の批判に耐えるか」、それを考えていました。交付税を研究しておられる方には、読んでいただきたいと思います。
【訂正】196ページに間違いがありました。右段上から3行目「税源保障範囲」とあるのは、正しくは「財源保障範囲」です。
この記述は、2004年1月で止まっています。私が、交付税課(自治財政局)を離れたからです。すみません。
新聞のインタビューに答えた記事もあります。「交付税の見通し
3 資料
三位一体改革による交付税の改革は、三位一体改革・交付税改革(総務省発表による)をご覧ください。
簡単な資料は各年度の「地方交付税のあらまし」(地方財務協会、税込み800円、毎年4月中旬刊)にまとめてあります。この資料集は、自治体関係者・地方財政研究者の間では重宝されている、毎年のベストセラーなのです。