自民党復興加速化本部の大島理森本部長が、今日、衆議院議長に選出されました。
大島本部長には、自民党が政権復帰し、加速化本部長に就任されて以来、お世話になりました。あの厳つい雰囲気で、皆さんだまされます（本人もそれを楽しんでおられるようです）。週刊誌などでは、「悪代官」と書かれていますが、やさしい方です。呼び出しを受けて説明に行くと、地元や省庁の意見を、じっくり聞いてくださいます。また、被災地にも何度も足を運んで、実情を見てくださいました。その上で、的確な判断を下されます。ときには、テーブルを叩くという「演技」もなさいますが（苦笑）。

本部長就任直後、2013年1月ごろのことです。「全勝統括官、まずしなければならないことは何かね」とのご下問がありました。「あれもこれも・・・」と説明したら、一喝されました。「優先順位の高いのは何か」「被災者は何を望んでいるのだ」と。「そりゃ、住宅ですわ」と申し上げたら、「年内に、住宅を完成させよ」とのご指示。「3年目の冬を、仮設住宅で越させてはいかん」。
「無理です」と答えたら、なぜかを説明させられました。納得してもらうと、次には「年内に、住宅のめどを立てよ。避難者に、いつ頃どこに入居できるかを示せ」との指示でした。これが、与党の第1次提言「復興加速化のための緊急提言～震災三年目の冬を希望持って迎えるために」です。
復興庁はその提言を元に、関係省庁や自治体と一緒になって、何よりも住宅再建を優先し、予算も職員も作業も、ここに投入しました。逆に、公園や箱物、集団移転跡地整備などを後回しにしました。批判も受けましたが、私は正しかったと考えています。

もう一つは、原発被災地復興の方針転換です。民主党政権時は、「避難者全員に一日も早く帰還していただく」というのが、政府の方針でした。しかし、時間とともにわかってきたのは、放射線量の高いところは当分の間、帰還は困難だということです。大島本部長の判断は、「避難者を、いつまでも、不安定な状況に置いてはいけない」でした。これが、第3次提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて～全ては被災者と被災地の再生のために」です。すなわち、早期に帰還できる地区や人には、それを急ぐこと。帰還を待つ人には、そのための住宅を建てること。そして、新しい生活を選ぶ人には、その支援をと、大きく3つに分類して、支援の方向を打ち出していただきました。これもまた、大きな政策変更でした。
政府・行政は、一度決めた決めた方針に沿って、平等・一律に政策を進めます。方向転換や、優先順位を付けることが不得手なのです。そこを、与党・政治主導として、補ってくださいました。

衆議院議長に就任され、自民党復興加速化本部長は外れられます。この2年余りの間、政府与党一体の政策遂行、政治家と官僚の協働と役割分担の見本を、示していただきました。ここに書けないことも多いですが、その一端を皆さんにお見せしました。感謝を込めて。

朝日新聞オピニオン欄4月16日は、大沼保昭教授の「日本の愛国心。『誇り』か『反省』か、極論を見せ続けたメディアにも責任」でした。
「最近、日本人の愛国心が変だと心配されていますね」との問に。
・・「愛国」や「日本人の誇り」を主張する人が、日本の起こした過去の戦争を反省する姿勢を「自虐」と切って捨てる姿勢が強まっています。戦争を真剣に反省して努力を重ねたからこそ、世界に誇り得る戦後日本の見事な復興と達成がある。そこが十分理解されていないのではないでしょうか・・
・・他方、現在のいびつな状況をつくり出した大きな責任は、「愛国」「誇り」の論者と過去を「反省」する論者を対立させるという「激論」の図式で人々の思考に影響を与え続けてきた日本のメディアにあるのではないか。戦後日本は過去を反省し、世界の国々から高く評価される豊かで平和で安全な社会をつくり上げた。それを私たちの誇りとして描き出さず、戦前・戦中の日本に焦点を当てて、愛国か反省かの二者択一の極論を見せ続けた。その結果、いびつな愛国心が市民に広がったのではないでしょうか・・
・・私はずっと、戦後日本は過去の植民地支配と侵略戦争を反省して平和憲法を守り続けてきたことを世界にもっともっと発信した上で、欧米に対して「あなたたちはどうだったのですか？」と問題提起をするべきだと主張してきました・・

読売新聞4月19日「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」から。
・・報道されてお知りおきとは思いますが」―。
空港や駅、商業施設の図面がネット上で公開状態になっていた問題を受け、グーグル日本法人は各施設の運営会社にメールなどで説明をしている。
同法人と秘密保持契約を結び、駅の平面図を送っていた鉄道会社のもとには、報道を前提とした陳謝する内容のメールが届いた。
この会社の担当者は「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」とした上で、「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とあきれた様子だった・・

厚生労働省が、4月1日に「雇用指針」を公表しました。簡単には「概要」をご覧ください。これは、日本型人事管理・雇用慣行と、外国（西欧型）の人事管理・雇用慣行の違いを埋めようとするものだと、理解しています。
そこに「内部労働市場型」と「外部労働市場型」と表現されています。概要の説明では、次の通りです。
内部労働市場型＝①新規学校卒業者の定期採用、職務や勤務地の限定無し、長期間の勤続、仕事の習熟度や経験年数等を考慮した人事・賃金制度の下での昇格・昇給、②幅広い配転や出向、③就業規則による統一的な労働条件の設定、④景気後退に際し、所定外労働の削減、新規採用の縮減、休業、出向等による雇用調整。雇用終了の場合は、整理解雇の前に早期退職希望者の募集等を実施。
外部労働市場型＝①空きポスト発生時に社内公募又は中途採用を実施、長期間の勤続を前提としない、職務給の実施、②職務が明確、人事異動の範囲が狭い、③労働者個人毎に労働契約書で労働条件を詳細に設定、④特定のポストのために雇用される労働者について、ポストが喪失した際には、金銭的な補償や再就職支援を行った上で解雇を実施。
アメリカ型組織・人事と日本型組織・人事については、清家篤先生の本を紹介して、書いたことがあります（2013年12月25日、26日の記事）。

ＮＰＯの「民間防災および被災地支援ネットワーク」が、『災害支援の手引き』を発行しました。今日、この冊子の発行を記念して、講演会が開かれました。私も、冒頭の講演をしました。支援企業からは、橋本孝之・日本IBM会長が取り組みをお話しくださいました。
この冊子は、たくさんの企業とNPO（冊子のｐ62､63）が集まって、作ってくださいました。そのうち、いくつかの企業のCSRを紹介します。
日本IBM「スマーター･シティーズ･チャレンジ」（都市の問題を一緒に解決する活動）。例えば、福島県伊達市での農業再生、ラグビー部員の「石巻伝説」、その２。
サノフィ（薬品）の取り組み。
ピースボート災害ボランティアセンター。例えば「イマココ・プロジェクト」は、よく考えた人材支援です。