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日本経済学会大会パネルディスカッション(岡山大学)

25日は岡山大学で開かれた、日本経済学会のパネルディスカッションに出席しました。受付で、まず貝塚啓明東大名誉教授とばったり。「岡本君、こんなとこまで来てるのかね」「はい、パネルに呼ばれまして。先生が福祉のパネルをやっておられる時間に、私は都市対地方のパネルです」「官僚は出不精なんだけどねえ」「私は着実に学者の道を歩んでいるようです」
パネルは、井堀利宏東大教授、八田達夫国際基督教大学教授、藤田昌久京都大学教授、小西砂千夫関西学院大学教授、土居丈朗慶応義塾大学助教授とでした。そうそうたるメンバーと、「異業種交流」ができました。ありがたいことです。大きめの教室が満員でした。会場からは、林正義先生(財務省研究所)からコメントをもらいました。発言録は、来年出版されるとのことです。
私の発言骨子は、財政論1のページに載せてあります。
「放課後」は、齊藤愼大阪大学教授、林宏昭関西大学教授、小西砂千夫教授、前田一浩岡山県総務部長らと、議論を続けてきました。

財政論2

パネルディスカッション「都市対地方:財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」発言骨子(続)
財政論1から続く
3 財政から見ると
(1)都市から地方への財政移転
代表は、補助金(公共事業、農業など)と地方交付税。
地域間格差と財政問題を議論するときには、一人当たり所得やGDPが比較される。一方、税金がどのように配分されているか、補助金と交付税で分析するのが主な手法。
しかし、補助金と交付税のすべてが、地域間格差を埋めるためのものではない。
財政移転を二つに分けて考えるべき
①対人サービス
ナショナルミニマムといわれる支出は、地域でなく個人に着目して配分される。教育、医療、介護など。
これらは、1人当たりほぼ同額の支出。全国一律のサービス水準である。一方で、地方団体に事務を担当させているので、税収格差がある。それを埋めるための手法が、補助金と交付税。
②公共事業や産業支援
これは、国民1人あたりで支出していない。これを、どう評価するか
通常、都市対地方を比較する際に、公共事業費を住民1人当たりで比べるが、面積当たりで比べると東京が圧倒的に大きい。
また、公共事業支出が、地域の人たちに帰属しているとは限らない。地域外の大手企業が受注することを考えればわかる。
(2)経済論と政治論
このように、地域間再配分と国民間再配分を、分けて議論しなければならない。
そして、国民間の再配分は、まさに財政の仕事。
地域間の再配分は、この国をどうつくるか政治の仕事。
いずれにしても、この国のかたちをどうするかの問題。
補助金交付税の地域間帰属分析は、さらに三位一体改革議論も、行政分野だけの「狭い議論」でしかない。
4 国際比較
中国財務省幹部から、質問を受けたことがある。
「日本では、経済発展による地域間格差、人口移動にどう対処したか」「人口移動を法律で禁止したのか」
私の答は、「日本は、(最初に述べたように)いくつかの組み合わせで処理をした。人口移動は禁止しなかった。」
中国では、経済発展格差による人口移動は、人口増加問題に次ぐ、重大問題。
一方、先進諸国では、この問題はどのように設定されているか。
社会文化的背景が違う。ドイツ、フランス、アメリカ。
それによって、問題意識も、用いる政策も違う。
純粋経済学のみで議論したり、解決する問題ではない。
5 林正義先生(財務省研究所)からのコメントに対する発言
林先生が指摘されるように、現在の日本では、都会と地方とどちらが果たして豊か。
いつまで、一人当たり所得(お金)で、豊かさを測るのか。
西ヨーロッパ各国に比べ、一人当たりGDPでは1.5倍になっている。でも、幸せを感じない。
豊かさと平等を達成した日本。キャッチアップの終了は、戦後型政治の終了でもある。

財政論1

パネルディスカッション「都市対地方:財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」発言骨子
日本経済学会2004年度秋季大会(9月25日岡山大学)
司会 東京大学井堀利宏
国際基督教大学八田達夫、京都大学藤田昌久、関西学院大学小西砂千夫、慶応義塾大学土居丈朗、総務省岡本全
私の発言骨子
「なぜ今、都市対地方が問題になるのか」から、問題を整理したい。
1 歴史的、社会的背景(かつての問題)
まず歴史的な経緯から見ておく。
(1)高度経済成長期
経済発展が、地域間の経済力格差を生む。
生産性の高い工業対農業=都市対地方という構図。
しかし日本では、それが政治的対立につながらなかった。
その理由は、次の3つと考えられる。
①人口移動:社会的解決
地方から都市(太平洋ベルト地帯)へ、大移動があった。
農家の二男、三男を都市が吸収
②工業分散:経済的解決
新産業都市建設をはじめ、農村部へ工業が立地。
兼業農家を可能にした。
③農業と農村の保護:政治的解決
米価政策、輸入制限
公共事業を中心とした補助金の配分
「自民党形政治」と呼ばれるもの。
こうして、世界一の経済成長と平等を達成
(2)東京一極集中
このように、高度成長期は、日本全体では「地方対太平洋ベルト地帯」、地方でも「中心都市対農村」という構図。
しかし、その後(1980年代以降)の東京一極集中は、それとは違う。
これについては、八田先生が説明してくださったとおり。
東京一極集中に対し、政治的、経済的に有効な対策を打てなかった。
以上が、日本の都市対地方問題の歴史である。
2 今なぜ問題になるのか
象徴的なのが、「骨太の方針2001」策定時の議論。
「均衡ある国土の発展」という国是を、「地域間競争」という言葉に転換しようとした。そこには、次のような背景がある。
(1)経済発展の終了
財源がないのに、都市から地方への財政移転を続けていることへの疑問。
赤字国債を大量発行しながら、まだ補助金と交付税を配るのか、という批判。
(2)補助金と公共事業の手法への疑問
米価政策は終了。
これまでの農業補助金は、農家を育てたか。疑問。
公共事業は農民と農村を豊かにしているか。疑問。
このまま補助金と公共事業を続けて、地方はよくなるか。
(3)問題の変質
農民は、4%を切った。
農業対策が、地方対策か。
都市対地方は、有効な問題設定か。
有効な地方振興策は、何か。
経済成長の終了=もはや、経済発展が生む地域間格差の問題ではない。
均衡ある国土の達成=公共事業によるインフラ整備もほぼ完了した。
課題を達成したときに、手法は変わるべきであり、また問題の立て方も変わっているのではないか。

三位一体改革21

16日の読売新聞には、山出保全国市長会長の「分権推進は歴史の流れ」が載っていました。「いま、国と地方が一緒にシステムをを変えるという意識に転じるようになってほしい」「義務教育は国の仕事ではないのかという疑問の声も聞く。何でも地方に任せろといっているのではない。むしろ国は、学力の到達目標が達成されたかどうかの評価・検証に責任を負うべきだ。これに対して、カリキュラムや授業時数の編成など、目標を達成するための方法は、地域や子供の実態に応じて、市町村や学校現場に任せてほしい。」「・・市町村には、学校を建設する権限だけで、任命権もない・・。教職員システムには一貫性がない」「もちろん、我々の改革案は地方にとって甘いものではない。市長会でも補助金がなくなる不安が少なくなかった。だが、『志を高く持とう』としてまとまったものだ」
昨日紹介した文科大臣の「国庫負担の現ナマを、地方はなぜ捨てるのか」と比べてください。「志の高さ」の意味を、みなさんも考えてください。(9月17日)
【視座の違い】
三位一体改革の動きは、新聞各紙が大きく伝えているところです。が、会社によって「報道ぶり」が違いますね。今回の場合は、事実はほとんど公開されているので、「藪の中」といったものではありません。それでも、差がでるのはどうしてでしょうか。
もちろん、新聞記者の力量と趣味によるものもあります。同じひまわりの絵を描いても、画家によって違うように。また、記者が書いた記事にデスクが手を入れ、編集されます。そこで、上司の関心と趣味の差がでます。
しかし、新聞記者たちと議論すると、今回の場合はもっと深い背景があるとのことです。それは、三位一体改革を政治部が扱っているか、経済部が扱っているかの違いが出ているのだそうです。
ある記者曰く「政治部記者は全体の政治・政策形成過程の中で何が起きているか、何が変わっているか、その潮目はどこか、だれが何を言ったか、だれが変化したのか、といった「流れ」「全体図」を見る傾向にあります。というか、そう見るよう要求されます。一方の経済部記者は、過程よりも、政策の形、特に数字という「事実」へのこだわり、正確さが要求されているようです。」
政治部は、この問題を中央集権から地方分権への大きな一歩と見ます。さらに、地方が案を作って中央政府に異議申し立てすることを、国の政治過程の構造的変革と位置付けます。また、小泉改革の一環として、〈族議員+各省〉対〈小泉+麻生〉と見て、〈自民党主導:旧来の政治過程〉対〈内閣主導:新しい政治過程〉とも位置付けます。
一方、経済部は、この問題をお金の取り合いと位置付けます。そして、大蔵省支配に対する異議申し立て見ます。政治部が「構造的変革」「新しい時代への幕開け」と見るのに対し、経済部は「いつもあるようなお金の取り合い」その一形態の「地方の反乱」としか見ないのです。
構造的分析に位置付けるか、事件の羅列としか見ないかの違いです。岡義達先生は、前者を「構成的視座」と、後者を「羅列的視座」と分類されました(岩波新書「政治」1971年。残念ながら絶版です。先生の名前は18日の日経「私の履歴書」(金森久雄さん)に出ていました)。すると、記事や解説に差がでます。当然、前者の方が深みがあって、かつ読者にはわかりやすいです。
もう一つ、経済部だと違いが出るという説もあります。それは、いくつかの社では、経済部の記事は多くの場合、財務省記者クラブ(「財研」と呼ばれます)の記者のチェックを受けるのだそうです。ある人曰く、「財研は、財務省より財務省らしい」。
そこで、記事は「財務省寄り」に手が入り、削除されるのだそうです。そのうえ、本社の経済部の上司は財研経験者がほとんどなので、さらに手が入り、場合によっては記事そのものが載らないのだそうです。
なるほど。それぞれの記者は中立であり、記事も中立的です。が、結果として、政治部が扱うと改革の構図を読者に見せてくれるので、改革派に近くなります。経済部が扱うと、読者にはいつものこととして読まれ、現状維持、守旧派に近くなります。
どの社が政治部で扱っていて、どの社が経済部で扱っているのか。当ててみてください。(9月17日)
21日の日本経済新聞は、「三位一体改革、予断許さず」を解説していました。
「政府は地方団体がまとめた補助金削減案を軸に11月半ばまでに改革の全体像をまとめる予定だ。省庁や族議員の抵抗は強いだけに先行きは予断を許さない」「地方団体に残り2年分の補助金削減案を作成するように要請した。補助金をもらう側である地方が『もう要らない』と言えば、抵抗勢力を押し切れるという読みがある」
「小泉首相が最終的にどう決断するかに改革の行方はかかっている」(9月21日)
新聞記者さんが何人か訪ねてきて、「静かですねえ、三位一体も動きはありませんか」と尋ねられます。
全「各省はどうしてますか」
記「補助金は必要と、頑張っていますよ。補助率を下げるとか、代案を検討しているようですが・・」
全「それは、去年12月に総理がダメと言ったし、地方団体が絶対飲みませんよ」
記「そうなんですがね」「内閣改造がすむまで、しばらく動きはないですね」(9月24日)

日々の暮らし

18日は、富山県城端町麦や祭り行ってきました。10年前、県の総務部長だった時に祭りに行きました。その時、河合県会議員(現参議院議員)、佐藤商工部長(現商工中金理事)、川田町長と酔いに任せ、みんなで「10年後に会いましょう」と墨書しました(らしいです)。すっかり忘れていましたが、「証文」が残っていて・・。
富山では、八尾町の「おわら風の盆」が有名ですが、城端の「麦や」と「庵うた」もいい祭りです。伝統を若い人たちが受け継いでいます。伝統的な踊りだけでなく、「よさこいソーラン」的な踊りも加え、外からの若い人たちを交えて、さらにパワーアップしていました。町は、中心部を通る国道をバイパスにせず、拡幅しました。多くの家が立ち退きや建て替えを余儀なくされ、大変だったのですが、その道路を利用して街の角かどで踊りが行われるのです。これも成功の秘訣でしょう。(9月19日)
その際、北日本新聞松井政治部長のインタビューを受けました。19日の朝刊に、「元県総務部長の岡本全勝総務省大臣官房総務課長が十八日来県し、国・地方財政の三位一体改革で、地方六団体がまとめた国庫補助負担金の削減案について『官僚側の抵抗は根強いが、有効な代案を出すのは難しいだろう。最終的に、地方の削減案がほぼ政府の改革案として通るのではないか』との見通しを示した。・・・『改革の先には、地方の責任や厳しい財政運営が待っていることを自覚することも必要』と指摘した。」と載せてもらいました。全文はこちら