遂にテレビを入れ替えました。これまで見ていたのは、日本ビクターの1997年製です。もちろんブラウン管で、奥行きは40センチ以上ありました。
・・5年ほど前に、画面が暗くなり、修理に来てもらいました。配線の一部が弱くなっていたとのことで、修理してもらうと、またきれいに映るようになりました。その時の職員さんが、「このテレビを、大切にしてください。まだ当分、きれいに映るでしょう。この型が、日本で製造した最後のテレビです。その後は、アジアに生産を移しました」とおっしゃったのです・・と書いたのは、2008年4月27日でした。
アナログ放送が停止した際も、我が家はケーブルテレビなので、ブラウン管テレビでも何の問題もありませんでした（2010年3月6日の記事）。
我が家に来た人たちが、感心するやらあきれるやらの代物でした。私は、何の問題も感じなかったのですが。キョーコさんは、｢全然明るさが違う」とのこと。遂に引退しました。古いテレビは、引き取ってもらうのにお金もかかりました。もっと問題なのは、テレビの上に並べてあった人形などの、置き場がなくなったことです（笑い）。このような家電は、耐用年数は10年ほどだそうです。17年も良く長生きしたものです。もっとも、私はニュースと「サザエさん」と「ダーウィンが来た」くらいしか見ないので。今日も、しょうもない話で、すみません。

今日8月6日、与党の復興加速化本部（大島理森自民党本部長、井上義久公明党幹事長）が、第4次提言を、総理に提出しました（NHKニュース）。
詳しくは、提言文章を見ていただくとして、前文で、趣旨が述べられています。
・・岩手・宮城両県をはじめとする地域は、明確に復興途上にある。様々な課題はあるものの、住宅建設の槌音が響き、地域に生活感がみなぎってきている。しかし、原子力事故災害に見舞われた福島県は、いまだ復旧の段階と言わざるを得ない・・
また、構成は目次のように、第1章が原発からの復興、第2章がその他共通事項になっています。
このように、津波被災地は計画ができ、工事は時間がかかりますが、目標が見えています。それに対して、原発被災地では、まだ放射線量が下がらず、事故が終わっていません。与党の第3次提言（平成25年11月）に基づき、早期に帰還できる区域、待っていただく人たち、新しい生活を選ぶ人たちの、3つに分けて支援をしています。しかし、まだまだめどが立っていません。第1原発の廃炉作業も、時間がかかります。除染も、中間貯蔵施設ができないと、はがした土砂を運び込めません。新生活を選ぶ方たちへの賠償支払いも、始まったばかりです。
政府も、それぞれに目標を立てて、事業を急いでいます。しかしこのように、与党において筋道を整理していただくことは、ありがたいことです。私たち復興庁（政府）とは別のチャンネルで、地元の課題を拾って、課題を提言してくださいます。総理の発言を受け、この提言に答えるように事業を進めます。（これまでの与党提言への取り組み状況）

8月3日の朝日新聞1面は、「保育園の企業参入、自治体が阻む　待機児童減らない一因」でした。
・・自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている・・
・・認可保育園は約2万4千カ所あり、約9割を自治体や社福が運営し、企業は２％にとどまる。政府は2000年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は5月、政令指定都市、中核市、待機児童が50人以上の市区町の計133自治体について、昨年10月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の70自治体が企業参入に壁を設けていた・・
この記事を読んで、かつての規制緩和・民営化の議論を思い出しました。空港などの基本インフラについての、規制緩和・民営化の議論でした。
｢空港や上水道など、国民生活に関わる重要なインフラを、外国の会社が買収したら困るではないか」という、懸念でした。しかしよくよく議論すると、空港や上水道事業の所有者が国内会社であれ外国会社であれ、きちんとした運営をしてくれないと困ることは同じです。「外国資本だから危ない」ということでは、ありません。運営会社の株式の過半数を日本人株主が持っていても、変な運用をされたら、同じです。
そのときの結論は、次の通り。
公的なサービスを提供する施設について、適正な運営を確保する必要がある。その場合、「所有者が誰か」とか、「運営主体が誰か」では、適切な運用は担保できない。そのためには、所有者や運営会社の国籍を規制するのではなく、「法律で運営規制をかけておく必要がある」ということでした。｢所有規制」ではなく「運営規制」が重要なのです。入り口（提供主体）で規制するのではなく、出口（サービス）で規制するのです。
「社会福祉法人だから安心だ」とも「企業だから危ない」ともいえません。外国の宗教法人が実質的に運営する小中学校もあれば、企業が経営する病院もあります。質が高いので、それを選ぶ人も多いです。

朝日新聞8月5日のオピニオン欄は、「地方議会はいらない？」でした。砂原庸介大阪大学准教授の、「政党主体の選挙制度を」では、先日紹介した砂原准教授の主張が簡潔に語られていました。聞き手は曽我豪編集委員（前政治部長）です。
・・衆院の小選挙区制は候補者中最多の支持がないと勝てない。だから政党は自身のブランド維持に必死になる。ところが都議会の多くが中選挙区制で、あえていえば有権者全体の数％の票で当選できてしまう。これでは守るべきブランドも、権力を失うといった緊張感もない。
主権者である有権者からすれば、選挙で議員や政党をコントロールできない。地方議会の問題は何より選挙制度の欠陥にあり、国政と地方政治で性格の異なる制度が併存していることにあります・・
詳しくは原文をお読みください。
私は、地方議会のありようを論じる際には、次のような切り口が必要だと思います。
・どのような目的で、設置されているか。何が、期待されているか。
・その目的のために、必要な選ばれ方がされているか。
・その目的に沿った運用がされているか。
・どのような成果を、発揮しているか。
・かかっているコストは、それに見合うものか。
・代案はあるか。

昨日、行政と民間との協働による復興を試みていると、書きました。これまでの「常識」を打ち破るためには、「提言」や｢会議」「通達」｢補助金」だけでは進みません。中心となる「人」が必要です。現場での実践が、必要なのです。
民間企業と被災地の橋渡しに、力を入れてくれている一人が、藤沢烈さんです。彼の最近のブログから、いくつかを紹介します。
・産業復興において、企業連携を進める際の注意点３つ。パネルディスカッションでの議論。（8月5日の記事）
・山田町で活躍する復興支援員。経営コンサルタント、タウン誌編集者、フリーライターといった経歴を持つ4人が、観光や水産業の活性化に取り組んでいます。（8月2日の記事）
・被災地で行われる、企業の新人研修。（8月1日の記事）
・生活相談員や復興支援員による被災者支援。数からマネジメントに、課題が変化していること。（7月31日の記事）