9月8日の日経新聞は、被災地の産業復興が着実に進んでいることを、特集しています。
そこでは、被災3県で、製造業ではこれまでの電子部品から、自動車や航空機、医療産業に軸足を移す構造変化が起きていること、農業や水産業でも付加価値の高い商品開発に取り組んでいることを、具体事例を示して解説しています。大きな企業が進出してくれています。また、地元企業も新しい取り組みに挑戦しています。
他方で、中小企業では、生産が回復したのに販路が戻らないこと、人手不足が深刻なことを取り上げています。

今日は、大臣のお供をして、石巻市の被災地視察と、宮城県知事との意見交換に行ってきました。これで3県知事にお会いしました。
石巻市では、魚市場の復旧が進み、岸壁に沿って900メートルにもなる大きな建屋ができています。そして高度衛生管理をするので、壁で密閉されています。魚市場といえば、これまでは屋根はあるけど吹き抜けで、魚も人も、さらにはカモメも猫も自由に出入りができました。しかし、衛生管理をするために、最新の施設は密閉されるのです。着実に復興は進んでいます。

9月7日の朝日新聞が1面トップで、｢復興住宅、高齢化が深刻」を解説していました。
・・2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興住宅（災害公営住宅）の入居者は、65歳以上の高齢者が36％を占め、自治体の高齢化率より約10ポイント高いことが分かった。このまま推移すれば、10年後は50％前後になる見通しだ。高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の２割にのぼり、孤独死や地域社会の衰退が懸念されている・・
これは、事前に予想されていたことです。
・・高齢化の理由について大槌町は「高齢者は借金ができず、自力再建を断念せざるをえない」、山元町は「余命を考えると、家を建てても長く住み続けられないので賃貸で済ませたいという人も多い」という・・
核家族化が進み、2世代同居や3世代同居が少なくなると、このような事態になります。ただし、被災地では極端に出ていますが、都会の公営住宅もその地域の高齢化より深刻で、高齢者の一人暮らしが多いです。
続きの記事では、各自治体が力を入れている高齢者の孤立防止も取り上げています。
仮設住宅でも、自力で家を再建できる｢元気な人」から退去していきます。仮設住宅団地で、健康や介護に力を入れ、孤立防止にも気を配っています。これを、新しくできる町や公営住宅にも、広めなければなりません。8月25日に作った「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、意識してあります。
警鐘を鳴らす記事を大きく取り上げてもらい、ありがとうございます。

9月6日の読売新聞が、アメリカで、オバマ米大統領が指名した大使人事の承認が議会で進まず、46か国もの大使が承認待ちのまま不在となっていることを紹介しています。
国際機関の大使や特使らを含めると、上院で大使級人事の承認待ちは、61人です。一部の人は、外交に縁のない大統領の友人や政治資金提供者を政治任命したものですが、そうでない職業外交官も40人います。1年以上待機中の人もいて、平均で7か月だそうです。フランス、韓国、トルコにも、アメリカ大使がいません。日本のケネディ大使が早期に承認されたのは例外です。
国内での政治の争いが、外交（外交官の任命）に及んでいるのです。制度的には、大統領と議会がともに国民によって選ばれる二元制、外交官の任命が議会承認にかかるという仕組みが、このような混乱を生んでいます。もちろん、大統領の政治力（世論支持を含む）や議会の｢良識」によって、通常は顕在化しないのでしょうが。

今日は仕事場へ。先週、職員に｢日曜に出勤するから、用事があったら、メールを入れるか、机の上に置いておいて」と言っておいたら、まあ、たまっていること。ちょうど出勤していた若手職員がいたので、この2人を捕まえて、手伝ってもらいました。T君、O君、ありがとう。
明日必要な案件については、遂に、担当職員の携帯電話に指示を出し、やりとりをして片付けました。電話の向こうでは、いろんな「背景音」が聞こえました。ごめん、楽しんでいるところにまで、メールや電話をして。
それ以外の職員も、明日出勤してパソコンを開けたら、あるいは椅子の上を見たら、私からの指示がたくさん返ってきているはずです（苦笑）。これまた、ごめん。しばらく、新大臣に相談することや、行事がたくさん続くのです。