岡本全勝 のすべての投稿

300,000番

30万番を19日朝に達成しました。18日の夜に見たときは299,500だったのに、朝見たら300,000を超えていました。「キリ番ゲット争い」が激しかったということでしょうか。ゲットしたのは、東大の八代さんでした。おめでとう。棚瀬画伯(このページの笛吹中年の作者)は、300,001だったそうです。残念。
2002年1月にHPを作り始めてから約3年半、その年の8月にHP作成ソフトを入れて本格的にページを増やしてから3年です。三位一体改革が盛り上がって、このページを見てくださる方が増えたようです。
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社会の変化

アンドリュー・ローゼン著「現代イギリス社会史、1950-2000」(2005年6月邦訳、岩波書店)を読みました。鋭い分析の本だと思います。「伝統と秩序の国」といわれたイギリスで、20世紀後半に、生活が社会変容といえるほど大きく変わったことを論じた本です。次のような構成から、この本のおもしろさが読み取れるでしょう。
第1部 生活の水準と生活の質(劇的な経済水準の上昇とその配分)
第2部 傾く権威(王室と貴族、宗教、結婚、労働組合が民衆の支持を失ったこと)
第3部 新しい機会、新しい役割(教育の広範な変化による、エスニック・マイノリティ、女性と仕事、青年と高齢者の役割の拡大)
第4部 イギリスを定義しなおす(アメリカ文化の影響とヨーロッパ大陸との関係)

私は「新地方自治入門」で、この半世紀の日本社会の変化を、行政の役割から分析しました。経済水準の上昇は、イギリスより日本の方が劇的でした。社会資本や行政サービスの拡充も、日本の方が大きかったでしょう。このあたりは、拙著では数字で示しました。しかし、国民の意識、社会での役割など社会の変化については、言及しましたが、拙著の性格もあり十分ではありません。
どなたか、日本社会の変貌を、この本のように多面的にかつコンパクトに分析してもらえませんかね。学者の方は、一部分を詳しく論じたり、諸外国の分析はしてくださいますが、現在日本の見取り図を書いてくださいません。

この国を変える

1 社会のソフトウエアを設計する
「三位一体改革」が、政府の大きな課題になっています。国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し。この3つを同時に行うものです。しかし、その目的は国と地方との財源配分変更にとどまらず、中央集権を地方分権に変えることです。それは、この国のかたちを変えようとするものです。
その他にも、行政改革、公務員制度改革、電子政府やユビキタス社会の実現。総務省が取り組んでいる仕事は、「国家と行政の新たな制度設計」であり、「新しい社会のソフトウエア」の整備です。
2 日本の構造改革とは
明治以来、我が国は、欧米先進国に追いつくことを国家目標としてきました。その際、官僚の仕事は、先進諸国の制度を輸入し、全国に行き渡らせることでした。そして、日本社会と官僚は、それに成功しました。貧しい農業国は世界第2位の経済大国になり、公共サービスも世界一の水準を達成しました。
なのに、日本社会は幸せを感じるどころか、不安や不満が満ちています。それは逆説的ですが、国家目標を達成したからです。もはや国民は、経済成長だけでは幸せを感じません。官僚が主導する「お仕着せのサービス」では、満足を感じません。単一の国家目標はなくなりました。それに代わって、各人が自ら考え、それぞれ目標を選び、努力する。これが社会の満足になり、あり方になったのです。
社会あり方の変化に応じて、政治と行政も変わらなければなりません。その改革に遅れていることが、国民の不満を生んでいます。改革の理念は、社会の理念の変化と同様に、画一から多様へ、依存から自立へです。その具体化が、中央集権から地方分権へであり、官から民への改革です(詳しくは、拙著「新地方自治入門-行政の現在と未来」)。
3 遅れている官僚の意識の転換
豊かな社会の官僚には、貧しい時代の官僚とは違う仕事が求められています。これまでは、外国から先進的な制度を輸入し、拡張することでした。しかしそれを達成すると、官僚の仕事は、社会の新しい問題を発見し、解決策を創造することに変わりました。
その際には、過去の手法ではなく、新しい時代に見合った手法に変えなければなりません。法令による、地方団体や民間企業の統制。細部にわたる行政指導や国庫補助基準による介入。これらはまさに、中央集権と官僚主導の手法だったのです。地方団体や民間企業が自立を求めるとき、これらの手法は障害でしかありません。しかしながら、まだ多くの官僚は、時代遅れの手法にしがみついています。
4 2005年、総務省の仕事の意義
総務省の取り組んでいる仕事は、地方分権であり、行政手続きの透明化であり、行政の減量です。それは、官僚の仕事のやり方を変えること、霞が関を変えることです。それが、日本の政治を変え、社会のあり方を変えることになるのです。総務省が取り組んでいる改革は、日本社会のソフトウエアの書き換えなのです。
これまで成功した手法を変えること。ここに、私たちの難しさがあります。しかしそこには、明治維新以来1世紀ぶり、あるいは戦後改革以来半世紀ぶりという、「新たな社会の制度設計」に取り組んでいる喜びがあります。

NO TITLE

1月に近畿自治体学会フォーラムで行ったパネルディスカッション速記録を事務局が起こしてくれたので、手を入れました。お盆休みも、こうして消えていきます。何か変だなと思ったら、市長・村長・僕の3人とも関西弁でしゃべったはずなのに、原稿は「東京弁」になっています。事務局曰く、「関西弁は聞いてたらようわかるけど、活字にしたらわからへんのですわ」とのこと。
そういえば、先日、職場で「岡本課長は大学院で講義するとき、標準語ですか」と聞かれたました。「私は、あんたの言うている意味がわからへん。いつも標準語をしゃべってるんで、講義の時だけ変えるようなことはしてへんで。東京弁はようしゃべらんけど」と答えました。

幸せ

16日の朝日新聞「キーワードで考える戦後60年」のテーマは、幸福でした。見田宗介東大名誉教授は「幸福の無限空間は可能、経済合理性のかなたに」を書いておられました。
これまでの日本は、消費資本主義、幸福資本主義であった。現在の消費資本主義は、環境や資源制約から、あと半世紀も持続できない。一方、美しい絵画や曲は、資源の大量消費なしに、幸福の無限空間を開くこともできる。
「物質的豊かさは、確かに40年前の幸福の一因だった。今日まだ政府も企業も『市場原理主義』と『リストラ』で経済合理性を追究し続けているが、その追究は『自由』や『安定』『愛』や『崇高さ』といった大切な価値を犠牲にすることがある。これが現に今、不幸をもたらしてもいる」
また、日本のGDP8分の1でしかなメキシコや、100分の1以下であるナイジェリアの人々が「日本人よりずっと強い幸福感を広く共有している事実は、物質的な豊かさとは異なる『人間関係的』な幸福や『幸福感受性』とも言うべき次元の大切さを示唆する」
モノによる幸せの限界や、地域の財産のモノから関係への変化については、拙著「新地方自治入門」(p18、p202など)の主たるテーマでした。