8月28日に、国立教育振興機構が、日米中韓の4カ国の高校生を対象に行った「生活と意識に関する調査」結果を公表しました。8月29日の日経新聞などで紹介されています。4か国の若者の、意識の共通な点と異なる点が浮き出ていて、興味深いです。
例えば、「自分の国に誇りを持っている」について、中国は88％、日本が73％、アメリカは67％に対し、韓国が41％です。中国は学生たちの本心が反映されているかどうか定かではありませんが、日本が意外と高いです。マスコミは｢国民は日本に自信を持っていない｣というような論調を書きますが、そうではないのですね。韓国の41％の理由は、何でしょうか。しかし、「自国の未来は明るい」については、中国が88％、アメリカが49％、韓国が33％、日本が32％です。
「お金があれば望みはかなう」については、中国が44％、アメリカが48％、日本が59％に対し、韓国が92％です。自由経済、競争社会、アメリカンドリームのアメリカが低く、韓国が92％なのは驚きです。他方で、｢今の社会は公正だ」については、中国が55％、日本が32％、アメリカが28％、韓国は11％でしかありません。（それぞれ資料10ページ）
その他の項目も、たくさんあります。ご関心ある方は、お読みください。ところで、記者発表の概要版で、20ページもあります。う～ん、特徴を3枚くらいにまとめられませんかね。

東京新聞9月9日夕刊が、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県で、自宅を再建するなどして退去・返還しなければならないのに、住民が返還しないプレハブ仮設住宅が少なくとも20市町で約900戸あることが、共同通信の取材で分かった」と伝えています。災害公営住宅の家賃が払えず無料の仮設にとどまるケースや、倉庫やホテル代わりの使用、町外で自宅を再建したが職場に通うため住み続けている例もあるとのことです。

先日（9月4日）、震災復興のコーディネート業務を手がけるNPOの「RCF」を紹介しました。その代表である藤沢烈さんへのインタビューが、日経BPのサイトに載っています。「マッキンゼーを経てNPO立ち上げ。「Mr．復興」と呼ばれた男 RCF」（カンパネラ9月3日）。彼がどのような意図と志を持って、復興に関わり、社会事業コーディネートという｢モデル｣を立ち上げているかが、よくわかります。少し長いですが、ご関心ある方はお読みください。

9月7日の日経新聞地域欄が「東日本大震災4年半、震災前回復難しく」として、3県の経済復旧をいくつかの統計から解説しています。水産業産出額、鉱工業生産指数、日銀短観DI、有効求人倍率です。これまで、官民一体となって、様々な取り組みをしてきました。その結果、震災前まで戻った企業もありますが、まだ戻っていない企業もあります。記事では、課題を掘り下げ、また実例をあげて解説しています。なかなか力の入った良い記事です。関係者の方は、お読みください。

9月5日に、楢葉町の避難指示が解除されました。ニュースで伝えられているとおりです。｢町長のメッセージ」にあるように、長期のまた遠くへの避難は、大変なご苦労であったと思います。ニュースでは、自宅に帰ることができたご家族の、うれしい顔が紹介されていました。他方で、子どもさんの学校の関係でまだ帰還できない方、新しい土地で定住を決めた方もおられます。全員の住民が一度に戻るわけではないので、商店や病院などのサービス、ご近所付き合いなども、これから徐々に｢再開｣する必要があります。町の復興の第一歩が始まったということです。読売新聞の9月6日の社説「楢葉町避難解除、住民帰還のモデルにしたい」が、課題と希望を整理しています。
ところで、多くの記事が、戻る家族とまだ戻らない家族の双方を取り上げ、あわせて復興への課題を取り上げています。しかし中には、戻れない理由や残る課題を主に取り上げた、悲観的な記事もありました。まだまだ課題があることは事実です。しかし、住民や町役場は、それを乗り越えて町を復旧させようと努力しています。行政への批判は仕方ないとしても、住民の意欲をそぐような記事はいかがなものでしょうか。「・・・と課題は多い」とか「・・・苦悩は深い」と書いた後に、「住民はそれを乗り越えようとしている」とか「課題を解決して町を復興させて欲しい」と一言あれば、関係者も元気が出るのですが。