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慶應義塾大学、地方自治論第10回目

今日は、慶応大学で地方自治論、第10回の講義でした。
先週講義した議会について、学生の質問に答え、また新たに用意した資料(議会の活性化、都知事と都議会、杉並区議会だより)を配って、問題などを説明しました。ちょうど、都議選が始まり、また小池知事が最大会派の自民党と戦う構図を見せているので、学生には関心を持ってもらえました。
このように、教科書に書いていないこと、今現実に話題になっていることを取り上げると、講義の価値があります。もっとも、そのための準備が大変なのですが。

引き続き、「条例論」に入りました。

会議を効率的に

日経新聞6月19日夕刊「常識ナビ」は、「スマート会議を始めよう」でした。
「無駄に長い会議→終了条件を明示」「進行いまいち→決定事項途中で確認」などの言葉が並んでいます。詳しくは原文を読んでいただくとして。
このような職場の仕事の効率化の記事には、かならず真っ先に会議がでてきます。それだけ、いろんな職場で、みんなが会議を無駄だと思っているのでしょう。そして、効率化の秘訣には、私が『明るい公務員講座』で指摘したことが並んでいます。
終わる時間を決める。決定なのか自由討議なのかをはっきりする。です。そして、会議後にその日の結論を1枚にまとめると、どれだけ内容のあった会議かどうかが分かります。

残業なしでも社長になれる

6月19日から日経新聞夕刊「人間発見」は、オリックスグループCEOのの井上亮さんの「ノー残業で社長になる」です。
「オリックスは長時間労働是正に向けて4月に1日の所定労働時間を7時間に短縮した。働き方改革を主導しているのはグループ最高経営責任者(CEO)の井上亮さん(64)だ。入社以来、定時退社を貫きながら、経営トップに就いた異色のキャリアの持ち主だ」という書き出しで始まります。

・・・1975年にオリエント・リース(現オリックス)に入社し、国際部門でキャリアを積んできました。取引先との懇談などを除けば、CEO就任まで残業は生涯3回しかしていません・・・
・・・リース事業は、どうリスクを軽減し、利ざやを稼ぐか。大まかな契約モデルはありますが、細かな条件は案件ごとに違います。創造性とアイデアの勝負です。長い時間働いた分、成果が上がるわけではありません。脳をフル稼働していれば1日に働けるのは8時間が限界でしょう。定時退社は生産性を高めるための心得でした・・・

・・・職場改革プロジェクトでは若手社員と管理職にそれぞれの立場から生産性向上策を提言してもらいました。その中でも指摘されていたのですが、無駄な会議や上司への過剰サービスが目立ちます。上司への報告のために丁寧にプレゼン資料を作る必要はありません。A4判1枚に箇条書きで要点は伝わります・・・

ぜひ、この連載をお読みください。
これを読むと、長時間残業は、仕事ができないことの言い訳としか思えません。もちろん、残業無しにするには、それを許容する職場の雰囲気と、上司の理解が必要です。もっとも、長時間残業をしている職場は、上司も自信がないので長時間労働をしているので、難しいですが。
「無駄な会議や上司への過剰サービスが目立ちます。上司への報告のために丁寧にプレゼン資料を作る必要はありません。A4判1枚に箇条書きで要点は伝わります」は、私が常に主張していることです。

慶應義塾大学、公共政策論第10回目

今日は、慶応大学法学部、公共政策論第10回の授業でした。これまで、新しい社会の不安(身体や生命・財産だけでなく、社会システムの危機や、他者とのつながをつくれないことへの広がり)が増えたこと、そして社会を支える主体として行政だけでなく、企業やNPOも重要な要素であることを説明しました。
今日は、「負」の不安に対し、「正」の暮らしやすい社会の要素を説明しました。私が主張している「地域の財産」や「社会的共通資本」です。
あわせて、新しい社会の不安には、これまでの行政の手法が通用しないことを説明しました。
今日も、学生からたくさんの質問や意見をもらいました。週末に整理して、来週お答えしましょう。

復興と企業CSR

今日は、仙台へ行って、フォーラム「トモノミクスが拓くあした 被災地と歩む企業」で基調講演をしてきました。河北新報本社には、100人もの聴衆が集まってくださいました。
この大震災では、企業とNPOの貢献が目立ちました。企業にとっては「社会的責任」(CSR)の発揮の場でした。この言葉は、阪神淡路大震災の当時は、まだ人口に膾炙していませんでした。NPOについては、ボランティア元年と言われましたが、今回は組織ボランティアであるNPOの活躍が理解されました。拙著『東日本大震災 復興が日本を変える』では、それを正面から取り上げました。

河北新報は、「トモノミクス」という表題で、この半年間にわたり、企業の社会的貢献を連載してくださいました。その切り口は、これまでにない斬新なものです。しかも、多角的だけでなく、その負の面や限界も取り上げています。これからの、企業の社会的責任を考える際の、一つの道標になるでしょう。

復興に協力いただいた企業へのお礼、この連載をしてくださった河北新報へのお礼を込めて、地域の暮らしとにぎわいのためには、企業が重要な主役であることをお話ししました。
今後、企業の社会責任が国民に広く認識され、企業も積極的に取り組んでくれることを期待しています。行政もまた、企業との協働を工夫しなければなりません。