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慶應義塾大学、公共政策論第6回目

今日は、慶応大学法学部で公共政策論の第6回目の授業。予定を少し変えて、社会のリスクと公共の役割を続けています。
個人や家族が困ったとき、自助(個人責任)か、親族や地域の人たちが助けるのか(共助)、政府が助けるのか(公助)。共助の一つの方法として、保険もあります。民間保険と公的保険です。歴史は、個人責任から共助、そして公助へと広がってきた歴史です。
他方で、個人のリスクを分類して、それらが社会のリスクと見なされるようになったことを解説しています。体や財産への「暴力的リスク」、健康や環境などのリスク、社会システムが動かなくなるリスク、人とのつながりが欠けるリスクなど、自然災害や暴力以外のリスクがあること、古典的なリスクに加え、新しい社会のリスクが増えていることをお話ししました。
「公共」とは何か。誰が、それを維持し救うのか。視野を広げることで、行政そしてこれまでの公共政策論が狭かったことが見えてきます。

「新しい社会のリスク」については、かつて連載していたのです。それを活用しています。「社会のリスクの変化と行政の役割」。
官僚として、新しい時代の行政の役割を考え続けてきました。そこで、これまでの勉強を、今回の公共政策論で集大成することになっています。それを狙って、この講義を引き受けたのです。

明るい公務員講座・中級編24

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第24回「職場管理の知識(2)情報の取り扱い」が発行されました。前回から、職場管理の知識を書いています。
私が公務員になった頃と大きく変わったのが、情報の取り扱いです。かつては「行政文書の取り扱い」と言っていました。文書の受け付け、回覧、起案、決裁、保存などを、「文書事務の手引き」で勉強しました。

その後の変化の要点は、
・手書きの書類だけでなく、複写機が普及したことと、電子メールを含め電子情報が増えたことです。「文書」でなく「情報」と呼ぶようになりました。
・もう一つは、情報公開を意識しなければならないこと。と同時に、個人情報保護という、相反する方向で注意しなければならないことです。
・情報セキュリティも求められるようになりました。
これらは、かつての「文書事務の手引き」には載っていないことです。
しかも、新しいこと、注意しなければならないことが、どんどん増えてきます。
今回の内容は次の通り。
情報の保管と公開、個人情報保護、情報セキュリティ、災害などへの備え、リスクへの備え。

公共インフラの復興状況

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」を3か月ごとにまとめています。平成29年3月末時点でとりまとめたものを、公表しました。
詳しくは、資料を見ていただくとして、災害公営住宅は83%が完成し、民間住宅用宅地(高台移転など)は69%が完成しました。特に高台移転(防災集団移転)は92%が完成です。土地をかさ上げする土地区画整理事業は47%が完成です。急速に進んでいます。

福島復興施策、県民の評価

5月21日の福島民友新聞に、河村和徳・東北大学准教授が行った、県民アンケート結果が載っていました。
そこに、「県の復興策に対する総合的な評価」を問う項目があります。県民の答えは、評価するが8%、ある程度評価するが59%で、あわせると67%が評価しています。
ありがたいことです。このような難しい政策に対し、これだけ高い評価をもらうことは、珍しいでしょう。

復興フォーラムin大阪

復興庁は、「復興フォーラムin大阪」を6月11日、12日に開催します。詳しくは、「お知らせ」「チラシ」をご覧ください。
復興や防災の分野で進む民間の取組や、福島をはじめとした被災地の復興の現状や魅力をお伝えするほか、物産展も開催します。
関西でご関心のある方の、参加をお待ちしています。