差別につながる文書の売買規制

4月3日の朝日新聞に「ハンセン病資料?ネット出品 明治期患者の個人情報、回収手段なく」が載っていました。
・・・明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が2月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に支援団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した・・・

・・・「ヤフオク!」に出品された資料は「癩病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大(新潟県)の藤野豊教授(日本近現代史)からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」とあった。患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった・・・
・・・資料が他者の手に渡れば、患者の子孫の人権を侵害する恐れもあった。だが、県にも県警にも関連する記録や資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という・・・

法律で規制し、場合によっては国が買い取る制度を、つくるべきだと思います。