7月17日に、復興推進会議(持ち回り)を開きました。令和3年度以降の復興の取り組み方針を決めました。すなわち、発災から１０年を迎え、次の５年間の方針です。

津波被災地では、復興の完成を目指します。
原発被災地では、引き続き復興に取り組みます。その際には、これまでの実績と課題を踏まえ、新たに次のような点に力を入れます。
・移住定住の促進
・農業の再開
・国際教育研究拠点の創設

簡単には、資料1－1を見てください。