福島相双復興推進機構（官民合同チーム）が、被災農業者の営農再開支援として、個別訪問をしています。令和元年12月での概要を公表しました。

1,774 の農業者に対し、延べ4,755 件の訪問をしています。
再開済の農業者は 518 者（29％）、今後再開意向の農業者は 247 者（14％）で、合計で 765 者（43％）です。再開意向のない農業者は 766 者（43％）、再開未定の農業者は 243 者（14％）でした。

大まかにいって、半数近くの人が、再開意向があります。他方、半数の方は、再開意向がありません。
すると対策は、
・営農意向のある方に、再開の支援をすること
・営農再開意向のない方には、同意があればその田畑を貸してもらって、他の人による大規模営農につなげることでしょう。