原発被災地、営農再開意向

福島相双復興官民合同チームが、被災12市町村の農業者戸別訪問活動結果を公表しました。

平成28年11月に、認定農業者への戸別訪問結果を公表しています。認定農業者では、522人のうち、営農を再開した者と意向のある者は444人、85%です(認定農業者は、担い手と期待される規模が比較的大きな農家なので、再開意向が多かったのでしょう)。

今回の対象者は、それ以外の人です。その結果は、再開済みと再開意向のある人は41%、再開意向のない人が42%、未定が17%です。
再開意向のない方は残念ですが、それぞれご事情があるのでしょう。被災地以外の区域でも、後継者難から耕作放棄地が増えているのです。
この調査結果から、次の対策を立てることができます。官民合同チームは、このような戸別訪問など、地道な活動を続けています。