被災地企業、新商品開発の支援

10月11日の読売新聞「大震災再生の歩み」が、「支援の輪、生まれ変わる商品」を大きく解説していました。
被災地企業は、施設設備が復旧しても、売り上げが戻らない場合もあります。その対策として、復興庁などが、商品開発や販路開拓の支援をしています。復興庁は商品開発の専門家ではないので、その道の専門家や支援をしてくださる企業と、被災企業とを結びつけるのが役割です。「結いの場」や「ハンズオン支援」といった取り組みをしています。
記事では、ハンズオン支援で、高級割り箸を作っていた企業が、その杉材を使った枕を開発し成功した例を取り上げていました。復興庁で担当したのは、岩見哲夫君です。彼は、NTT東日本から復興庁に来てくれていました。民間企業支援は、公務員(一筋)より、企業の人の方が知識や人脈は豊富です。記事では、サバを使ったハンバーグなども取り上げられています。
これらの支援事業も、どのような成果が出ているかを取りまとめています。ご覧ください。「平成28年度の例