今日は、大学で地方自治論第3回目の講義。
前回の授業で、日本国憲法は、国にあっては議院内閣制をとり、地方公共団体にあっては大統領制をとっている。諸外国の例も引きながら、地方公共団体でも、議院内閣制をとることができるように憲法を改正するべきだと、私の主張を述べました。
昨日の衆議院憲法審査会で、斎藤誠･東大教授が同じ意見を述べておられます。今日はその新聞記事を元に、おさらいをしました。国会で議論されている、新聞記事を元に解説をする。学生には、興味を持ってもらえたと思います。

今日の授業は、統治の分割についてです。学校では「三権分立」を習いますが、これは日本国憲法が定めている一部です。
日本国憲法は、まず国と地方公共団体に、権力を「垂直的」に分権しています。そして、国にあっては立法･司法･行政に「水平的」に分権し、地方公共団体にあっては立法と･行政に「水平的」に分権しています。

小レポートを課しました。大型連休中に勉強してもらうためです。提出は連休明けにしてあります。
課題は、ゆかりの自治体の首長の施政方針演説などの中から、政策を一つ取り上げ、その概要とそれについて意見を述べることです。
インターネットで、自治体首長の主張を、簡単に見ることができるようになりました。しかし、学生にとっては、それを調べるのは、初めてのことでしょう。そして、首長の施政方針を読むことも。「東京都知事の場合」。
あわせて、レポートでは、その政策について、自分の頭で考えてもらうことを求めています。

本の読み方指南で、「書評が役に立つ」とお話ししました。例えば『東大教授が新入生にすすめる本』（2016年、東京大学出版会）は、学生にはちょうど良い読書案内でしょう。
授業で紹介した出版社のPR誌は、東大出版会『UP』、岩波書店『図書』です。年間千円ですし、大きな本屋ではただでもらえます。

今日も85人が、出席しました。出席カードには、様々な反応が書かれています。学生の関心や理解度も分かりますし、適確な質問もあって、手応えを感じます。その反応を踏まえて、来週も突っ込んだお話をしましょう。