3月3日の朝日新聞に、被災地の市町村長42人へのアンケート結果が載っていました。1年前との比較が出ています。
岩手県では、復旧・復興が「どちらかといえば進んでいる」が5人（昨年は6人）、｢どちらかといえば進んでいない」が7人（6人）です。宮城県では｢進んでいる」が3人（0人）、｢どちらかといえば進んでいる」が8人（12人）で、「どちらかといえば進んでいない」が4人（2人）です。｢進んでいる」が出てきましたが、そのほかは改善されていません。
福島県は、｢進んでいる」が2人（1人）、「どちらかといえば進んでいる」が5人（3人）、「どちらかといえば進んでいない」が4人（5人）、｢進んでいない」が4人（6人）です。少し改善していますが、｢進んでいない」が4人おられます。放射線量の高い地域では、帰還のめどが立たないのです。
復旧を妨げている要因を聞くと、「自治体職員の不足」が21人、｢資材の不足や高騰」が21人、｢業者や作業員の不足」が17人です。工事が本格化し、大量の事業が集中していることが現れています。
4日は、産業復興を取り上げていました。