災害対策基本法改正と大規模災害復興法が成立しました。東日本大震災の経験を踏まえて、今回行った新しい活動を事前に法律で定めておくものです。
例えば、国が被災地からの要請を待たずに物資の供給などを代行できるようにしたり､復興対策本部を設置します。
また、災害弱者の個人情報を消防団などに提供できるようにもしました｡災害救助法を､厚生労働省から内閣府防災統括官に移管して､一貫して支援ができるようにします。大震災の教訓を生かす､素早い改正だと思います。