今日は､日本経団連に行って､被災地の復旧の現状と課題をお話しし、あわせて企業投資のお願いをしてきました。大会議室に､100人を超える企業幹部の方が集まってくださいました。
経済界には､被災直後に､義援金や支援物資を贈っていただき、また各種のインフラやサービスなどの事業を短期間に復旧していただきました。復興段階になった現在も､無償支援や本業を生かした支援をしてもらっています（経団連の活動。民間企業の支援活動の分類）。
町の賑わいが復旧するためには､道路や住宅が復旧するだけではダメです｡各種のサービスや働く場が必要です。被災地の復興には､民間企業の力が不可欠です。
投資を呼び込むために､復興庁では特区を作って､税金の減免や融資の際の利子補給、工場を建てる際の手続きの簡素化などを行っています。経済産業省は､補助金などで支援をしています。
今日は、お礼とともに､お願いもしてきました。