被災者支援と個人情報保護

被災者が仮設住宅や民間住宅に入られて、どこにどなたがおられるか、一般にはわかりにくくなっています。もちろん、市町村役場は把握しているのですが。個人情報法護法や条例があって、本人の同意なしで外部の方に住所と氏名を教えることができない場合が出ています。被災者を支援したいNPOや町内会が、名簿を入手できない場合もあります。
本人の同意があれば良いので、事前に本人同意を得ておくことで、NPOなどに名簿を提供することが可能です。また、市町村役場の被災者支援業務を、NPOなどに委託することで、名簿を提供することもできます。もちろん、名簿を提供されたNPOや町内会は、その名簿を第3者に提供してはいけません。このような事例を、お知らせしました。