復興本部では、新年早々、多くの職員が休みを返上して、仕事に取り組んでくれています。
福島については、特別立法の準備とともに、避難区域見直し後の帰還準備の検討に入っています。また、2月上旬の復興庁の開設に向けて、政令の準備の他、職員の増強や、執務室の配置の変更なども行っています。
現地の復興に関しては、昨年に復興のための制度や予算を用意しました。現在は、これらを使って早く事業を進めてもらうために、復興特区制度と復興交付金の要綱などの準備をするとともに、本部職員が各地に出向いて、説明会や相談に乗っています。国の職員がこれだけ現地に出向いて要望を聞き、相談に乗るのは、復旧に限らず国の施策としては、これまでにないことだと思います。
何かにつけ「遅い」「進んでいない」と批判されます。これについては、2つのことを、ご理解いただきたいと思います。
一つ。例えば、仮設住宅の不具合などの苦情も頂きます。確かに手が回っていない面もあると思いますが、全てを国に持ち込まれても、困ります。まずは市町村でできることは、そこで処理していただきたいです。
二つ。抽象的に「遅れている」と言われても困るので、「どこの何が遅れている」と指摘していただけると、私たちも手の打ちようがあります。
私たちの仕事が、十分だと思っているわけではありません。ご批判は素直に受けて、改善します。私たちの任務は、一日も早い復興なのですから。ご理解をお願いします。