1月6日は、2001年に省庁改革が行われた日です。もう、6年も経つのですね。その後、比較的順調に運営されていると、私は思います。日本の官僚は優秀ですから、器さえ与えられれば、それをうまく運用します（もっとも、それが本来の組織目的を十全に発揮しているかは、別の場合もあります）。もちろん、改善すべき点もあります。時代が変われば、行政のありようも変わります。また、運用してみて不都合な点は修正し、よりよいものが分かったら、それを取り入れればいいのです。当時の言葉を借りれば、省庁の組み合わせは家の間取りのようなものです。絶対なものでなく、必要があれば変えればいいのです。
ただし、私は、今度の再々編には、別の哲学がいると思います。前回は、省庁の数を減らす、官邸機能を強化するが哲学でした。１府12省庁の組み合わせを変更することも良いことですが、それは省庁再編とは言えないでしょう。
部局を再編することは、民間企業だけでなく県や市町村では、しょっちゅうやっています。国でも、食糧庁を廃止し内閣府に食品安全委員会が作られました。また、新しい課題に取り組むため、内閣官房にいくつもの組織が作られています。これらを含め各省の組織を、分離併合することも必要でしょう。しかしそれでは、再編とは言えないと思います。それ以上の哲学がいると思うのです。新車でいうと、マイナー・チェンジでなく、フルモデル・チェンジです。
例えば、産業・業界振興から国民・消費者保護へ、裁量的育成・事前調整からルールづくり・事後監視へと、行政の任務は大きく変わっています。そのような軸から省庁を作りかえるといったことが、必要だと思うのです。