目次詳細:第二章

第2章 行政機構と官僚制
1 日本の行政機構
1-1 行政機構
(1)国家機構
(2)各省の組織
(3)定員
(4)地方自治体
(5)「子会社」
1-2 官僚制
(1)採用・昇進・退職
(2)1種、2種
(3)事務官、技官、研究職

2 官僚制批判
①「官僚の失敗」に対する批判:もっと働け
②「官僚主導」に対する批判:出しゃばりすぎ
2-1 問題1 転換できない
社会情勢の変化に対応できない
(1)ムダを指摘されている公共事業の続行、需要予測を誤った公共事業
(2)社会情勢の変化に、臨機応変に対応できない
2-2 問題2 縦割り
(1)業界と一体の行政
(2)政策の統合ができない、政策の優先順位をつけられない、変更できない
2-3 問題3 費用対効果の疑問、目標設定の問題
(1)優秀な官僚が毎晩遅くまで残業しているが、それだけの結果がでているか。
(2)他に重要な課題があるのではないか。取り組まなければならない仕事を放置して、「不作為の罪」を犯しているのではないか。
2-4 問題4 公務員制度
(1)省庁別採用
(2)早期退職制
(3)業績管理
(4)不祥事

3 官僚制の限界
3-1 官僚制の限界
官僚の失敗は有効性の裏返し
(1)社会情勢の変化に対応できない
→これは「与えられた任務を遂行する」という、官僚制の特徴の裏返し。大胆かつ迅速な意思決定が必要なのに、継続を重視する官僚制の欠点
(2)縦割り
→これは、官僚制の「部分に特化」によるもの。官僚制の「縦割り組織」によるもの
(3)費用対効果の疑問、目標設定の疑問
→これは、与えられた目標のために全力を挙げる官僚制の結果
3-2 問題を浮きだたせた背景
(1)近代国家の官僚
(2)総合輸入商社
(3)成熟国家の官僚
(4)改革への抵抗勢力

4 責任の所在と対応策
4-1 政治の責任:見えてきた政治の役割
4-2 官僚の責任:官僚はそれに答えているか
(1)官僚の問題
(2)養成の問題
4-3 官僚制の責任:仕組みの問題
(1)縦割りの打破
(2)早期退職慣行廃止
(3)人事制度管理機構